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若者の現在と10年後の未来：消費行動編（後編）──新型コロナで変化が加速

2020年5月29日（金）12時10分
久我 尚子（ニッセイ基礎研究所）

なお、消費行動や情報収集行動については、現在と10年後の未来で同様の項目をたずねているものがある。これらにについて「あてはまる割合」を比較すると、全体では、消費行動については『所有より利用』志向（現在より＋24.5％pt）、『環境配慮』志向（＋18.5％pt）、『（老後のための）貯蓄』志向（＋11.9％pt）で未来の選択割合が現在を10％pt以上上回る（図表6）。

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未来では著しく伸びている『所有より利用』志向は、現在のところ、主に若者で強く見られる傾向だが、今後は年齢を問わず幅広い消費者層に広がりそうだ。また、『環境配慮』志向の伸びについては、日常生活において環境問題を肌で感じる機会が増えていることがあげられる。近年、地球温暖化の影響等により、日本では猛暑や台風などの異常気象が増えている。また、今年7月からは脱プラスチックに向けてレジ袋が有料化される。そして、『貯蓄』志向については、昨年６月に公表された金融庁の報告書をきっかけに「老後資金2千万円不足問題」が大きな話題となったように、現役世代では少子高齢化による将来の社会保障不安が大きいことが背景にあるのだろう。さらに、現在、新型コロナによっては、将来どころか、目の前の雇用の先行き不透明感が増している。

一方で、もともと現在でも利用意向が過半数を占めて高い『キャッシュレス決済』志向は、未来も現在と大きな違いはない。また、『ネット通販』志向も＋3.5％ptの伸びにとどまっている。ネット通販環境がさらに整備されても、何でもネット通販を利用するようになるのではなく、ネット通販に向いているモノと店舗で買うことが向いているモノがあるということだろう。

また、情報収集行動については『SNS』志向（＋8.3％pt）や『ネット交流』志向（＋5.3％pt）で未来が現在を＋5％pt以上上回る。これらは、現在のところ、若者で強く見られる傾向だが、今後は幅広い消費者層へじわりと広がるのだろう。一方で、『マスメディア』志向は低下するわけではなく、現在と同程度を維持しており（たずね方の違いもあるために同程度という評価が妥当だろう）、現在と同様に10年後の影響も大きいようだ。

若者についても同様に、『所有より利用』志向（＋23.2％pt）や『貯蓄』志向（＋15.0％pt）、『環境配慮』志向（＋14.7％pt）で未来が現在を10％pt以上上回る。また、情報収集行動については『SNS』志向（＋6.5％pt）で未来が現在を＋5％pt以上上回るが、『ネット交流』志向はもともと比較的高いためか、未来も現在と同程度である。そして、『マスメディア』志向も現在と同程度であり、今後ともSNSとマスメディアの共存は続きそうだ。この背景には、前述の通り、両者にはメディアとしての性質の違いがあり、若者はそれぞれに価値を感じていることがあるのだろう。

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