最新記事
株の基礎知識

「資産運用は簡単」の時代が日本にも到来?...実は「株価上昇しか知らない」世代は15年前から増えていた

2024年4月10日(水)17時55分
石井僚一 ※かぶまどより転載
東京株式市場 日本株

Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<日本の「失われた30年」は本当に「30年」だったのか。ついに史上最高値を更新した日経平均株価で日本の何が変わるのか>

2024年2月22日、日経平均株価はバブル期につけた最高値38,915円を更新しました。このことは、日本の資産運用を簡単にする可能性を秘めています。2024年は、日本に資産運用が広く浸透する契機の年となるのかもしれません。

日経平均株価の高値更新のウラで...

2024年に入って国内の株式市場は堅調な推移を見せ、日経平均株価は2月22日の高値更新に続いて、3月4日には節目の40,000円を初めて突破しました。

日経平均株価は2000年4月に大幅な銘柄入れ替えが行われており、指数としての連続性には弱い部分があります。それでも、日本を代表する株価指数であり、TOPIXよりも知名度のある日経平均株価の高値更新は、時代を象徴する出来事としてメディアを賑わすことになりました。

ただ、日本が1989年高値の突破に沸く一方で、アメリカの主要株価指数は、過去の大きな山となっていたITバブル期(2000年前後)をすでに大きく上回る水準にあります。ダウ平均株価やハイテク銘柄中心のナスダック総合指数だけでなく、比較的値動きが安定するといわれるS&P500種株価指数も同様です。

アメリカの株式市場は、日本が「失われた30年」に停滞している間に、はるか先にまで進んでいるといえるでしょう。

(参考記事)日経平均株価の最高値更新から見えてくる、日本株市場の特殊さと物足りなさ

アメリカで資産運用が普及した理由

日本でも資産運用の必要性が言われるようになってから、すでに20年以上の歳月が経過しています。今年から新NISAがスタートして資産運用界隈は賑わっているものの、依然として「広く浸透した」といえる状態にはありません。

その一方で、アメリカでは多くの人が資産運用でお金を増やしている、とはよく言われることです。この違いはどこから来ているのか。様々な説がありますが、ここで、日経平均株価とダウ平均株価・S&P500種株価指数・ナスダック総合指数について、長期チャートを重ねて見てみましょう。

newsweekjp_20240410085246.png

日経平均株価は2013年から少しずつ上昇を続け、ようやく今年に入って1989年の高値を抜きました。対してアメリカの3つの株価指数は、ITバブルの崩壊やリーマンショック、コロナショックを挟みながらも、長い目で見ればずっと右肩上がりです。

日米の株価指数を比較してすぐにわかることがあります。それは、アメリカの株価指数を持っていた投資家は全員儲かっていた、ということです。これら指数に連動するタイプの投資信託を買って保有していれば、誰でも資産が増えている状態だったのです。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米モンデリーズ、第4四半期は売上高・利益が予想超え

ワールド

カナダ運輸省と米連邦航空局、ビジネスジェット機認可

ビジネス

焦点:米国債はスティープ化進行か、ウォーシュ体制下

ビジネス

ペイパルCEO解任、後任にロレス氏 26年利益予想
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中