最新記事
株の基礎知識

「資産運用は簡単」の時代が日本にも到来？...実は「株価上昇しか知らない」世代は15年前から増えていた

2024年4月10日（水）17時55分
石井僚一　※かぶまどより転載
東京株式市場 日本株

Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜日本の「失われた30年」は本当に「30年」だったのか。ついに史上最高値を更新した日経平均株価で日本の何が変わるのか＞

2024年２月22日、日経平均株価はバブル期につけた最高値38,915円を更新しました。このことは、日本の資産運用を簡単にする可能性を秘めています。2024年は、日本に資産運用が広く浸透する契機の年となるのかもしれません。

日経平均株価の高値更新のウラで...

2024年に入って国内の株式市場は堅調な推移を見せ、日経平均株価は２月22日の高値更新に続いて、３月４日には節目の40,000円を初めて突破しました。

日経平均株価は2000年４月に大幅な銘柄入れ替えが行われており、指数としての連続性には弱い部分があります。それでも、日本を代表する株価指数であり、TOPIXよりも知名度のある日経平均株価の高値更新は、時代を象徴する出来事としてメディアを賑わすことになりました。

ただ、日本が1989年高値の突破に沸く一方で、アメリカの主要株価指数は、過去の大きな山となっていたITバブル期（2000年前後）をすでに大きく上回る水準にあります。ダウ平均株価やハイテク銘柄中心のナスダック総合指数だけでなく、比較的値動きが安定するといわれるS&P500種株価指数も同様です。

アメリカの株式市場は、日本が「失われた30年」に停滞している間に、はるか先にまで進んでいるといえるでしょう。

（参考記事）日経平均株価の最高値更新から見えてくる、日本株市場の特殊さと物足りなさ

アメリカで資産運用が普及した理由

日本でも資産運用の必要性が言われるようになってから、すでに20年以上の歳月が経過しています。今年から新NISAがスタートして資産運用界隈は賑わっているものの、依然として「広く浸透した」といえる状態にはありません。

その一方で、アメリカでは多くの人が資産運用でお金を増やしている、とはよく言われることです。この違いはどこから来ているのか。様々な説がありますが、ここで、日経平均株価とダウ平均株価・S&P500種株価指数・ナスダック総合指数について、長期チャートを重ねて見てみましょう。

newsweekjp_20240410085246.png

日経平均株価は2013年から少しずつ上昇を続け、ようやく今年に入って1989年の高値を抜きました。対してアメリカの３つの株価指数は、ITバブルの崩壊やリーマンショック、コロナショックを挟みながらも、長い目で見ればずっと右肩上がりです。

日米の株価指数を比較してすぐにわかることがあります。それは、アメリカの株価指数を持っていた投資家は全員儲かっていた、ということです。これら指数に連動するタイプの投資信託を買って保有していれば、誰でも資産が増えている状態だったのです。

次のページアメリカで資産運用が盛んな、日本にはなかった理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中