最新記事

投資の基礎知識

追加利下げも近い? FRBの金融政策が日本の株価に与える影響とは

2019年8月23日(金)16時49分
山本将弘 ※株の窓口より転載

FRB のパウエル議長(手前)とトランプ米大統領 Carlos Barria-REUTERS

<7月末に10年半ぶりの利下げを行ったFRBだが、早くも追加緩和圧力が高まっている。アメリカの金融政策は米経済、世界経済のみならず、日本の株式市場にも大きな影響を与える。日本株にどう影響するのか、改めて整理する>

アメリカの金利と日本株の関係

株式市場では、中央銀行が決定する金融政策、特に政策金利が株価に影響を与えるといわれています。しかも、日本だけでなくアメリカの金融政策も日本の株価に影響を及ぼすというのです。

■アメリカの金融政策の仕組み

アメリカには、FRB(The Federal Reserve Board)という中央銀行制度の最高意思決定機関があります。日本語で「連邦準備理事会」と呼ばれるこの機関は、日本でいうところの日本銀行の役割を果たしています。

このFRBが開催するFOMC(連邦公開市場委員会:Federal Open Market Committee)という会合で、アメリカの金融政策が決定されます。この会合は年に8回開催され、景況判断と、それに合わせた政策金利の上げ下げなどの方針が発表されます。

アメリカにおける政策金利となるのはFF金利(フェデラル・ファンド・レート)で、アメリカが利上げをしたとか、ゼロ金利政策を導入したとニュースで耳にした場合は、FOMCによってFF金利が変動したということです。

ちなみにFF金利とは、アメリカの銀行が連邦中央銀行に預けている準備金にかかる金利で、短期の指標金利となります。現在日本の政策金利となっている「無担保コール翌日物」レートに相当するものだと考えていいでしょう。

■アメリカの金融政策が日本株に影響を及ぼす理由

なぜアメリカの金融政策が日本の株価に影響を及ぼすのかといえば、日本株は次の3つの要素に影響されるからです。

・アメリカの株価
・為替
・外国人投資家

これらはいずれもアメリカの金融政策に連動しています。そのため、日本でもFOMCの動向が常にニュースになり、利上げか利下げかをめぐって様々な憶測が飛び交うことになります。

●アメリカの株価

アメリカの株価が、どうして日本の株価に影響するのでしょうか? それは、アメリカと日本の経済的な結びつきが大きいためです。日本経済は他国との貿易に依存している傾向にありますが、なかでも、アメリカとの関係は切っても切れません。

そのため、アメリカが金融政策によって利上げ/利下げを行い、それによってアメリカ株が下落/上昇すると、日本株もそれに連動して動く傾向にあります。特にアメリカの株価が下落したときには影響を受けやすく、反対に、アメリカ株が上昇したときの連動性は低いといわれています。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57%に上昇 昨年8月以来の

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ビジネス

英3月製造業PMI低下、中東紛争でコスト急上昇
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中