最新記事

経営

81歳の経営コンサルタントが説く、普通の人にいい仕事をさせる仕組み

2018年5月15日(火)11時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

写真はイメージです stockstudioX-iStock.

<60年代の「岩戸景気」の頃にサラリーマンになり、今も現役で活躍。そんなベテラン経営コンサルタントの黒字化ノウハウは、意外なものだった>

経営コンサルタントという職業が一般的になったのは、一体いつ頃からだろうか。最近よく見るようになったと感じている人も多いかもしれないが、実は日本でも65年以上の歴史がある。

経営コンサルタントは特定の資格ではないが、企業経営全般に関する診断や助言を業務とする国家資格に「中小企業診断士」がある。これの前身が誕生したのが1952年で、国家資格として制定されたのが1963年。ジョン・F・ケネディ米大統領が暗殺された年だ。

この頃にサラリーマンとなり、働きながら30代で中小企業診断士の資格を取得。その後、社長業を経て経営コンサルタントとなり、今も現役で活躍中の人物がいる。御年81歳を迎える児島保彦氏だ。

高度経済成長期から現代までの急激な社会変化を経てなお、児島氏が企業経営というビジネスの第一線で手腕を発揮し続けられている背景には、「会社は本来、儲かるようにできている」という哲学がある。

高度経済成長とともに歩んだサラリーマン時代

児島氏が大学を卒業した1961年は、高度経済成長が始まり、「岩戸景気」と呼ばれる景気拡大期のただ中だった。「鉄は国家なり」と言われていた時代でもあり、児島氏も、インフラ整備を担うセメントメーカーのひとつ、大阪セメント(現・住友大阪セメント)に入社した。

働けば働くほど成績は上がり、給料も毎年のように1〜2割アップしていき、社内での地位も上がっていったという。30歳頃からは勉強にも力を入れた。当時、建設会社の倒産は珍しくなく、セメントメーカー側は不渡り手形をつかまされたり、夜討ち朝駆けで資金回収をしたりと苦労も多かったからだ。

産業能率短大の夜間部に通った児島氏は、卒業の翌年に中小企業診断士の資格を取得。この頃に学んだことが、その後の経営者として、そして経営コンサルタントとしての成功に大いに役立っている、と児島氏は語る。

2度のオイルショック(1973年と1979年)で高度経済成長は終わりを告げたが、しばらくして、日本はバブル景気へと突入。その後バブルは崩壊するが、児島氏の人生を変えたのはバブルでもバブル崩壊でもなく、1989年以降の日米構造協議でアメリカに要求された、独占禁止法の強化だったという。

それまで「護送船団」と呼ばれる国ぐるみの談合がごく普通に行われていた状況から、唐突に競争社会へと放り込まれた日本企業の多くが、単独では生き残れなくなった。そこにバブル崩壊が追い打ちとなり、児島氏が勤めていた大阪セメントも、住友セメントと合併する道を選んだのだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中