米空前の住宅バブルは与党候補ハリスに有利に働く？──研究論文

不動産会社ジロウが5月に発表した分析によると、アメリカの大半の主要都市圏では、ここ4年間で不動産の賃料が賃金の1.5倍の速さで上昇している。全国レベルでは2019～2023年に賃料は30.4％上昇したが、収入の伸びは20.2％だった。ジロウの最新データによると、賃料（間取りや構造に関係なく全ての物件）の中央値は2100ドルで、昨年から変わっていない。

ハリスは住宅不足に対処して住宅価格を引き下げることを公約に掲げており、4年間で300万戸の新築住宅を建設すると述べている。また、初めての購入者向けの住宅を建設する業者を対象とする税額控除を新たに設け、住宅建設を奨励する基金を2倍の400億ドルに拡大し、新規の建設を鈍らせている規制を撤廃するよう地方自治体に働きかけることも、経済政策案に盛り込んでいる。

トランプは、住宅購入が難しい現状への具体的な対策をあまり詳細に語っていないが、不法移民を阻止して住宅需要を減らし、アメリカ人に住宅を開放すると語っている。

住宅供給増には時間がかかる

「特に金融危機後の大不況と最近のコロナ禍のために住宅供給が鈍化したため、拡大する需要に応えるには相当な数の新築が必要になる」とティドウェルはみる。さらに「新規の建築を通じて住宅供給を増やすことを目指す計画は長期的な解決策を見据えたものだが、住宅購入能力に直接、影響をもたらし、人々がその効果を実感するには時間がかかる。税制優遇措置や立法措置、金利引き下げなどによる政策イニシアティブのようなより短期的な対策は、賃借人や購入希望者にとって、より迅速な救済になり得る」とも言う。