米空前の住宅バブルは与党候補ハリスに有利に働く？──研究論文

住宅価格が下落した場合に、これらの政策が住宅所有者とその投票行動にどのような影響を与えるかは明らかになっていないが、すぐには変化はないだろう。

ブルッキングス研究所ハッチンス財政・金融政策センターのデービッド・ウェッセルは、住宅市場は重要ではあるが、11月の投票で有権者が考慮する多くの要因の1つにすぎないと指摘する。

「住宅価格を多くの有権者が気にしていることは明らかだ。だからこそ、政治家は住宅について語る。ただし、今回の選挙が、ハリスとトランプの住宅政策の比較で決まることはないだろう」と、ウェッセルはみる。

「民主主義の未来、アメリカの同盟関係の在り方、法の支配、中絶の権利など、もっと大きな問題がある。こんにちの住宅市場には勝者と敗者が存在する。住宅を所有する人は価格上昇の恩恵を受けているが、初めて住宅を購入しようとしている人はそうではない。そして、アメリカ人の3分の2が住宅所有者であることを考えれば、計算は簡単だ」