エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった？「海外不動産」投資のリアル事情

「だが、実際には投資したマンションが建つまで8年かかった」。彼が購入したのはフォレストシティーのマンションではないが、一時は建物が完成しないまま計画が頓挫するのではないかと心配したと言う。「建つ前に支払いをすると割引があるシステムだったので、現地でローンを組んで支払いを済ませていた」

それでもマンションが建ってからは、仲介業者である日本の不動産会社が「細かくケアしてくれる」こともあり、問題なく家賃収入を得ることができている。「購入から10年ほどたって、いま売れば『トントン』くらいの状況だ」

この人物の場合、購入の契約やローンを組む際のやりとりも「不動産会社が大部分をやってくれたので、海外だからといってそれほど難しいとは感じなかった」と話す。「日本の不動産とは違うのは、大使館に手続きに行かなければならなかったことくらい」

だが建設の大幅な遅れや、高速鉄道の計画が不透明になったことなど、海外ならではの事情に振り回された面は否めない。

「中国への強硬姿勢を打ち出していたマハティール政権に政権交代したり、（通貨）リンギットが下落して日本円換算の価値が大きく下がるなどの誤算もあった。東南アジアや中国など、国際ニュースに関心を持ち、詳しくなったのはメリットと言えるかもしれないが......」

純粋な投資と考える人とは違うメリットを見出す人たちも

一方、日本に住みながら投資対象として海外不動産を選んだ人たちと違った事情を持つのは、セカンドハウスや移住先として海外の物件を購入した人たちだ。

1987年に英ロンドンで日本人の投資家や移住者向けにイギリスの不動産を紹介・販売する会社を設立し、現在では賃貸事業も手がける店舗を市内6カ所に持つ「ロンドン-東京プロパティーサービス」の菊地邦夫CEOは言う。

「もともとは自分が自宅としてロンドンで買ったセミデタッチドの『コンバージョンフラット』という大きな一軒家を改装して複数の住宅に区切った形式の住宅が、80年代に大きく値上がりした。これで不動産に興味を持ち、それから28件の投資物件を購入してきた」と言う。

不動産事業としては「コロナの時期以外は売り上げが下がったことがない」というほど、ロンドンで不動産を求める日本人は安定的に推移しているという。