最新記事
半導体

TSMCが人材を独占し、日本企業は生き残れなくなる? 高給だけじゃない「熊本工場」の衝撃度

SHOCK WAVE FROM KUMAMOTO

2024年3月14日(木)17時14分
林 宏文(リン・ホンウェン、経済ジャーナリスト)
TSMC熊本工場

Ricky kuo/Shutterstock

<JASMが提示した「大卒で28万円」という破格の初任給が話題だが、tsmcは日本を単なる下請けと見ているわけではない。本誌「tsmcのヒミツ」特集より>

世界の最先端半導体生産の圧倒的シェアを占める台湾企業TSMCの熊本工場が、2月24日に始動した。AIやEV、次世代通信に欠かせない半導体は戦略物資として各国が生産と確保にしのぎを削る。なぜTSMCは世界をリードするトップ企業に成長したのか。日本への工場進出はその戦略上どんな狙いからなのか。台湾人ジャーナリストでTSMC取材歴30年の林宏文(リン・ホンウェン)氏の著書『tsmc 世界を動かすヒミツ』(CCCメディアハウスから3月22日刊行)から、そのヒミツを探る。

◇ ◇ ◇


TSMC熊本工場のヒミツ

熊本県菊陽町は人口4万人ほどの小さな町だ。2022年の春、半導体工場の建設がこの地で始まったことで、菊陽町は一躍脚光を浴び、工業用地の地価だけでなく、商業用不動産の価格も急騰した。新工場の建設はほぼ24時間体制で進められ、静かな地方都市だった菊陽町が眠らない街へと一変した。

工場とはTSMCとソニー、デンソーが共同出資したJASM(ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング)だ。投資総額約86億ドルのうち、日本政府からの補助金は最大4760億円で、日本で最先端の半導体工場になると同時に、過去最大の半導体投資プロジェクトでもある。

九州はかつて日本の半導体産業にとって重要な場所であり、自動車産業のサプライチェーンもあるため、TSMCと日系企業の合弁会社JASMが熊本に誕生したことが、日本の半導体産業と自動車産業を奮起させている。

JASMは現時点で半導体チップで月産5万5000枚、プロセス技術は28~10ナノメートルの間を予定している。TSMCアリゾナ工場の投資プロジェクトと違うところは、TSMCがJASMの全株式を保有するのではなく、株式保有構造上、TSMCが50%超、ソニーが20%未満、デンソーが10%超となっている点だ。

TSMCは現在、中国とアメリカと日本で大型工場を建設しているが、JASMは現時点でTSMCが顧客と共に設立した唯一の合弁会社である。この点から、このプロジェクトに特別な意義があることが分かる。

というのも、この工場が生産するのはソニーやデンソー向けのCMOSイメージセンサー(CIS)や車用チップで、全量が特定の顧客に供給されることになっている。これには日本側と共に出資して、双方の結び付きを保証する意味合いがある。

TSMCが日本でJASMに投資するのは、1つにはもちろん地政学的な理由があるからだ。日本は安倍政権の時代からTSMCに対して積極的に工場誘致を働きかけてきた。TSMCの工場を誘致することで、後れを取っている日本の半導体製造技術をキャッチアップさせ、より即時的な現地供給を実現できるようにしたいという期待が日本側にはあるからだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、黒海の石油施設に被害 ウクライナが無人機攻

ビジネス

中東戦争でインフレ加速・成長鈍化の恐れ、世界成長の

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難 対イラン軍事作戦

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も 7日までの合意
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける? 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中