最新記事
マイクロファイナンス

途上国ビジネスとODAが果たす役割とは？　「民間版の世界銀行」を目指す五常・アンド・カンパニーの挑戦

2024年3月11日（月）11時30分
※JICAトピックスより転載

小豆澤　五常の事業展開のスピードがとても速いことが印象的です。しっかりと事業を成長させながらも、顧客に寄り添う姿勢は私たちが出資した当初から変わっておらず、顧客や投資家の信頼獲得につながっていると感じます。五常は事業成長を通じて途上国にいる多くの人々に金融包摂を届けてきました。

慎　グループ会社全体の顧客数は現在200万人に達しました。私たちが事業を展開するうえで大事にしているのは、「顧客はどのような人々で、どのような金融サービスを求めてるのか」を深く知ることです。例えばJICAと協力して行ったカンボジアでのフィナンシャル・ダイアリー調査もその一つです。低所得者層の家庭を対象に家計簿をつけてもらい、家計の収支状況を詳細に把握し、マイクロファイナンス事業のインパクトを測定しています。

現場から顧客のニーズを丁寧に拾い、提供するサービスにつなげる。そのサイクルが成長の鍵


小豆澤　フィナンシャル・ダイアリー調査を通じて家計簿をつけることはその家庭の金融リテラシーの向上というさらなるインパクトも生みだしています。2023年度の五常のインパクトレポート※でも紹介されているこの調査を通じて、顧客にどのようなニーズがあって、どんなサービスを提供すれば金融包摂が実現されるのかを細かく把握し、それをもとにさらに良いサービスの提供を短いサイクルで繰り返すことで、五常が事業を成長させてきていることがわかります。

※五常・アンド・カンパニー 2023年度インパクトレポート

その一方で、インパクトレポートには、マイクロファイナンスを活用することで、低所得者層の所得が向上しないこともある、という事実も記載されていました。金融包摂に向けた取り組みが一筋縄ではいかない現実を突きつけています。

jica_gojo2.jpg

「ODAが途上国の役に立っていないのでは」と指摘されることもあると述べる小豆澤部長。開発課題は簡単に解決できない、効果が出るまで時間がかかるという現実があるからこそ、民間企業を含むさまざまなパートナーと一緒に立ち向かっていきたいと言う

慎　マイクロクレジットについて、顧客が事業投資以外の用途に使用する場合、あまりインパクトを生み出していないという事実は、実はこれまで事業者側からはあまり公表されてきませんでした。だからこそ、このレポートは、実情を示しているという点で海外のマイクロファイナンス投資ファンドからも高く評価されています。不都合な真実に目を背けることなく向き合い、それでも自分たちの理想を信じることが大切だと考えています。

jica_gojo3.jpg

創業のきっかけは、「民間型の世界銀行をつくりたい」という強い思いだ。自分たちで現地にグループ会社を保有し、直接、現地の人々に金融サービスを届ける。現在、グループ全体の社員数は約9,400名に上る

小豆澤　難しい課題や困難がある中でも歩みを止めない──その思いは一緒です。その克服には、やはり現場のニーズを丁寧に拾い上げることが不可欠です。

次のページ「リアルな声が一番パワフル」
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・序盤＝ダウ一時440ドル安、　中東紛
2026.03.03

ワールド

カタールがＬＮＧ生産停止、中東エネ施設閉鎖相次ぐ　
2026.03.02

ワールド

イスラエルがイランに新たな攻撃、「米と交渉せず」と
2026.03.02

ワールド

米戦闘機が墜落、クウェートが誤射　ドローン攻撃続く
2026.03.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 4
    ドバイの空港・ホテルに被害　イランが湾岸諸国に報…
  • 5
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 6
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 7
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 8
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 9
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中