「気候変動」対策で、ブルーカラー労働者は置き去りに？ 米自動車大手ストから見える「真実」とは

現職大統領が初めてピケ現場を訪れ、賃上げ要求を支持すると表明した（9月26日、ミシガン州ベルビル）　Evelyn Hockstein-Reuters

＜ストで求められているのは賃上げや労働時間の改善だけではない。工場労働者たちが恐れるのはEVシフトによる失業だ＞

ゼネラル・モーターズ（GM）など自動車大手（ビッグスリー）に対する全米自動車労組（UAW）のストライキが拡大している。

当初は中西部の3工場だけだったのが、今やネバダ州からテネシー州、フロリダ州まで全米38カ所に広がり、1万8000人以上が抗議のピケ隊に加わっている。

9月26日には、ミシガン州ベルビルにあるGM部品流通センター前のピケに、ジョー・バイデン米大統領が姿を見せた。現職の大統領がストライキの現場に応援に駆け付けるのは、これが初めてだ。

バイデンは拡声器を片手に、「皆さんには、大幅な昇給や福利厚生を受ける資格がある」と呼びかけ、「この国をつくったのは大手金融機関ではなく中間層だ。そして中間層をつくったのは組合だ」と語って喝采を浴びた。

バイデンの労組サポートは、大手自動車メーカーにとって大きな圧力となったが、今回のストに別の意味で注目を集めることになった。

バイデン政権が強力に推し進める気候変動対策、とりわけ電気自動車（EV）の普及策や化石燃料から再生可能エネルギーへの供給シフトに、工場労働者たちが影響を与えることが分かってきたのだ。

実際、UAWは賃金や労働時間だけでなく、ガソリン車からEVへのシフトにも懸念を抱いている。

その理由の1つとしてよく挙げられるのが、EVはガソリン車やハイブリッド車よりも組み立て工程に必要な労働者が少ないというものだ（これには異論もある）。また、EVの組立工場やバッテリー製造施設への補助金や投資は、組合を嫌う共和党優勢の州が獲得することが多い。

このため、社会全体のエネルギーシフトのために仕事を失うかもしれないと、組合労働者たちが恐れるのは無理もない。今回のUAWの要求の中に、工場が閉鎖された場合の雇用保護や退職手当の引き上げ、一時的労働者の使用制限が含まれるはこのためだ。

テスラに組合員はゼロ

EVへのシフトには、当初から雇用への影響がちらついていた。2009年の大型景気対策に盛り込まれたEVやクリーンエネルギー関連ベンチャーへの補助金は、交付に雇用関連の条件が付けられていなかった。その最大の受給者であるテスラは、組合労働者を1人も雇っていない。

09年の大不況のとき、自動車業界は公的資金により救済されたが、UAWは賃金と労働者数で譲歩を迫られた。現在活況を呈するEV市場を牽引する工場は、「圧倒的に組合化されていない」と、元UAW組合員であるジャーナリストのダイアン・フィーリーは書いている。