最新記事
経営

育休の欠員をどうカバーする？ 「助成金を使う」という手もある

2023年4月14日（金）11時40分
加藤知美　※経営ノウハウの泉より転載

育休制度での欠員による社員の負担を減らすためには？

欠員社員をカバーする周囲の社員の負担を軽減するためには、どうすればよいのでしょうか？

■1：業務の軽量化・効率化をする

社員が育児休業を取得する前の段階で現在の職場状況を把握し、体制を整える必要があります。まず、育児休業を希望する社員の業務内容をひと通り洗い出すことが必要です。業務の内容をすべて列挙してもらい、それを種別ごとに分類した上で業務のボリュームを算出します。

ここで重要なことは、種別ごとに分類した業務内容を重要性や頻度順に並べ替えることです。この作業を行うことで、他の社員に割り当てる重要性の高い業務を見つけることが容易になります。さらに、重要性が低い業務については、本当に必要な業務かどうかを検討した上で、必要に応じて削減や業務そのものを無くしてしまうという選択をすることができます。

会社側もこの機会を面倒ごととは捉えず、必要のない業務をなくしたり、業務の効率化を行ったりするよいタイミングだと考えましょう。業務効率化について詳しく知りたい方はこちら。

■2：助成金を活用して代替要員を確保する

育休を取得する社員の業務量が多い場合は、周囲の社員で業務をカバーし続けることで、残業がかさみ、最終的には心身に支障をきたす危険性があります。そこで、育休で欠員する期間、別の社員を雇用する方法も考えられます。激務により社員のモチベーションが下がり、業務の進捗に影響が生じる場合もあることから、残された社員でのカバーが難しいと判断したら、新たに社員を補充することも検討しましょう。

『両立支援等助成金』の育児休業等支援コースでは、育休の円滑な取得・職場復帰のため取組みを行った企業に向けて、代替要員確保時の支援を行っています。金額は対象者一人当たり47.5万円、生産性要件を満たした場合は60万円です。このような支援もうまく活用することをおすすめします。

■3：両立支援プランナーへの無料相談を活用する

厚生労働省では、社員が出産や育児を理由に離職することなく、継続して働き続けられるよう、取組みを行いたいと考えている企業に向けて支援を行っています。中小企業における育休復帰のノウハウを持つ、社会保険労務士・中小企業診断士などの"仕事と家庭の両立支援プランナー"が訪問し、無料でアドバイスを行います。また、厚生労働省が定めるマニュアルをもとに、『育休復帰支援プラン』の策定も支援します。

育休の取りやすい体制を整えたい、でも何から手を付けていいのかわからない......そんなお悩みがある会社は、"仕事と家庭の両立支援プランナー"に相談（無料）してみるとよいでしょう。

（参考記事）従業員が出産する

次のページ復帰後の社員に認められている権利とは？
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベトナム共産党、ラム書記長を再任　記者会見へ
2026.01.23

ビジネス

日銀総裁、見通し実現していけば利上げ　円安の基調物
2026.01.23

ビジネス

ドルが159円台に上昇、1週間半ぶり　日銀総裁会見
2026.01.23

ビジネス

日経平均は続伸、日銀総裁会見控え様子見ムードも
2026.01.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中