最新記事
経営

育休の欠員をどうカバーする？ 「助成金を使う」という手もある

2023年4月14日（金）11時40分
加藤知美　※経営ノウハウの泉より転載

育休制度での欠員による社員の負担を減らすためには？

欠員社員をカバーする周囲の社員の負担を軽減するためには、どうすればよいのでしょうか？

■1：業務の軽量化・効率化をする

社員が育児休業を取得する前の段階で現在の職場状況を把握し、体制を整える必要があります。まず、育児休業を希望する社員の業務内容をひと通り洗い出すことが必要です。業務の内容をすべて列挙してもらい、それを種別ごとに分類した上で業務のボリュームを算出します。

ここで重要なことは、種別ごとに分類した業務内容を重要性や頻度順に並べ替えることです。この作業を行うことで、他の社員に割り当てる重要性の高い業務を見つけることが容易になります。さらに、重要性が低い業務については、本当に必要な業務かどうかを検討した上で、必要に応じて削減や業務そのものを無くしてしまうという選択をすることができます。

会社側もこの機会を面倒ごととは捉えず、必要のない業務をなくしたり、業務の効率化を行ったりするよいタイミングだと考えましょう。業務効率化について詳しく知りたい方はこちら。

■2：助成金を活用して代替要員を確保する

育休を取得する社員の業務量が多い場合は、周囲の社員で業務をカバーし続けることで、残業がかさみ、最終的には心身に支障をきたす危険性があります。そこで、育休で欠員する期間、別の社員を雇用する方法も考えられます。激務により社員のモチベーションが下がり、業務の進捗に影響が生じる場合もあることから、残された社員でのカバーが難しいと判断したら、新たに社員を補充することも検討しましょう。

『両立支援等助成金』の育児休業等支援コースでは、育休の円滑な取得・職場復帰のため取組みを行った企業に向けて、代替要員確保時の支援を行っています。金額は対象者一人当たり47.5万円、生産性要件を満たした場合は60万円です。このような支援もうまく活用することをおすすめします。

■3：両立支援プランナーへの無料相談を活用する

厚生労働省では、社員が出産や育児を理由に離職することなく、継続して働き続けられるよう、取組みを行いたいと考えている企業に向けて支援を行っています。中小企業における育休復帰のノウハウを持つ、社会保険労務士・中小企業診断士などの"仕事と家庭の両立支援プランナー"が訪問し、無料でアドバイスを行います。また、厚生労働省が定めるマニュアルをもとに、『育休復帰支援プラン』の策定も支援します。

育休の取りやすい体制を整えたい、でも何から手を付けていいのかわからない......そんなお悩みがある会社は、"仕事と家庭の両立支援プランナー"に相談（無料）してみるとよいでしょう。

（参考記事）従業員が出産する

次のページ復帰後の社員に認められている権利とは？
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続落、イラン情勢の長期化懸念で
2026.03.13

ビジネス

ＳＢＩなど、フジ・メディア株を大量保有　6.20％
2026.03.13

ビジネス

出光興産、次期中期経営計画の公表日程を延期　中東情
2026.03.13

ワールド

イラン戦争の出口戦略、トランプ政権内で路線対立＝関
2026.03.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 7
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中