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育休の欠員をどうカバーする？ 「助成金を使う」という手もある

2023年4月14日（金）11時40分
加藤知美　※経営ノウハウの泉より転載

育休制度での欠員による社員の負担を減らすためには？

欠員社員をカバーする周囲の社員の負担を軽減するためには、どうすればよいのでしょうか？

■1：業務の軽量化・効率化をする

社員が育児休業を取得する前の段階で現在の職場状況を把握し、体制を整える必要があります。まず、育児休業を希望する社員の業務内容をひと通り洗い出すことが必要です。業務の内容をすべて列挙してもらい、それを種別ごとに分類した上で業務のボリュームを算出します。

ここで重要なことは、種別ごとに分類した業務内容を重要性や頻度順に並べ替えることです。この作業を行うことで、他の社員に割り当てる重要性の高い業務を見つけることが容易になります。さらに、重要性が低い業務については、本当に必要な業務かどうかを検討した上で、必要に応じて削減や業務そのものを無くしてしまうという選択をすることができます。

会社側もこの機会を面倒ごととは捉えず、必要のない業務をなくしたり、業務の効率化を行ったりするよいタイミングだと考えましょう。業務効率化について詳しく知りたい方はこちら。

■2：助成金を活用して代替要員を確保する

育休を取得する社員の業務量が多い場合は、周囲の社員で業務をカバーし続けることで、残業がかさみ、最終的には心身に支障をきたす危険性があります。そこで、育休で欠員する期間、別の社員を雇用する方法も考えられます。激務により社員のモチベーションが下がり、業務の進捗に影響が生じる場合もあることから、残された社員でのカバーが難しいと判断したら、新たに社員を補充することも検討しましょう。

『両立支援等助成金』の育児休業等支援コースでは、育休の円滑な取得・職場復帰のため取組みを行った企業に向けて、代替要員確保時の支援を行っています。金額は対象者一人当たり47.5万円、生産性要件を満たした場合は60万円です。このような支援もうまく活用することをおすすめします。

■3：両立支援プランナーへの無料相談を活用する

厚生労働省では、社員が出産や育児を理由に離職することなく、継続して働き続けられるよう、取組みを行いたいと考えている企業に向けて支援を行っています。中小企業における育休復帰のノウハウを持つ、社会保険労務士・中小企業診断士などの"仕事と家庭の両立支援プランナー"が訪問し、無料でアドバイスを行います。また、厚生労働省が定めるマニュアルをもとに、『育休復帰支援プラン』の策定も支援します。

育休の取りやすい体制を整えたい、でも何から手を付けていいのかわからない......そんなお悩みがある会社は、"仕事と家庭の両立支援プランナー"に相談（無料）してみるとよいでしょう。

（参考記事）従業員が出産する

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