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育休の欠員をどうカバーする？ 「助成金を使う」という手もある

2023年4月14日（金）11時40分
加藤知美　※経営ノウハウの泉より転載
妊婦

写真はイメージです　maruco-iStock.

＜昨今は男性の育児休業取得も推奨されているが、現実には、中小企業では欠員を埋めるのが難しいという問題がある。育休制度の会社への影響にはメリット・デメリットがあるが......＞

ワーク・ライフ・バランスや働き方改革が推奨される中、出産や育児をしながら働くことを選択する女性が増加しています。昨今では、男性が育児休業を取得することが推奨されていることもあり、育児休業の取得する社員はさらに増加していくでしょう。

しかし、企業規模の小さい中小企業では、社員一人ひとりが抱える比重が大きいこともあり、育児休業中の社員が欠けた部分の仕事をどのようにこなしていくか、という問題もあるのではないでしょうか？

今回は、社員が育児休業を取得することで企業にはどのような影響が生じるか、また育児休業制度による欠員が生じている職場の負担をどのように軽減するか、さらに育児休業から復職した社員への対応内容についても、あわせて解説をしていきましょう。

育休制度による会社の影響とは？

育児休業とは、男女問わず、子育てをしながら働く社員が取得することのできる休業のことです。

2021年に育児・介護休業法という法律が改正され、男性の育児休業取得を促進するための制度や、育児休業の分割制度の導入など、より多くの社員が育児休業を取得しやすいような環境づくりが行われています。

育児休業制度による会社へのメリットとデメリットを見ていきましょう。

■メリット1：保険料負担を免れる

育児休業中の社員に関する保険料負担を免れることができます。まず、月々の給料については、ノーワークノーペイの原則により、支払う義務はありません。そのため、給料額に応じて算出される雇用保険料や労災保険料も発生しないことになります。さらに、社会保険料についても、手続きを行うことで免除対象となります。つまり、会社側では育児休業中の社員の生活保障を行う必要がなく、育児休業を取得した雇用保険に加入している社員は、国から支給される育児休業給付を受けながら生活をすることになります。社会保険料免除について知りたい方はこちら。

■メリット2：人材の長期育成ができる

育児休業を取得する社員が増加することで、出産や育児を理由に退職する社員が減少し、長期的に社員をキャリアアップさせる体制を整えることができます。仕事のスキルは一朝一夕に身につくものではなく、日々の経験が大きな影響を及ぼします。育児休業を経て働き続ける社員が増加することで、長期にわたり社員のキャリア形成を行うことが可能になり、会社全体のステップアップへとつながるでしょう。

■デメリット1：欠員により社員に負担がかかる

社員が育児休業を取得すると、当然ながらその社員は欠員となり、残った社員の負担がかかります。自身が行う業務に加え、数ヶ月から数年に及び欠員となる社員がこなしていた業務も行わなければならず、日々の仕事状況に影響があることが予想されます。

■デメリット2：組織の体制に影響が出る

メンバー同士で補える業務もありますが、管理職など、組織の管理体制において重要なポジションの社員が育児休業を取得する場合もあります。そうなると、指揮命令を行う立場の者がいなくなることから、業務に影響がある可能性があるでしょう。

（参考記事）従業員が安心して育休取得、復帰ができるように。企業の育休対応に関する相談まとめ

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