タダ同然の魚からお金を生み出す...... 24歳シングルマザー社長が日本の漁業に奇跡を起こした

萩大島船団丸の漁師たちと坪内知佳さん。船団丸事業は全国に拡大中　写真＝畑谷友幸

2012年に「萩大島（はぎおおしま）船団丸」として事業をスタートした当初は、飲食店との取引がメインだった。2014年にGHIBLIとして法人化させてからは個人顧客との取引の拡大に努めてきた。

おかげでコロナ禍による飲食店の休業の影響を最小限に食い止めることができた。むしろ、多くの市場が業務を停止したことで、小売店に並ぶ魚の量が減ったぶん、ECサイトを通じた個人からの注文は増えた。

山口県の萩からスタートしたこの「船団丸」ビジネスは、今では全国12カ所の漁港に広がり、「SENDANMARU」のブランド名で展開している。同じような理念で農産物版「まるごと船団丸」もスタートさせることができた。

コロナが来ることなど、もちろん予想していなかったが、結果的に、目指していた場所に向かう速度が速まることになった。

それもこれも、あの偶然の出会いが始まりだった。

3.01平方キロメートルの土地に613人、271世帯が生活

「ここいらの海は魚が獲れんくなっとる。漁業がいつまで続けられるかわからん。魚を獲るだけやなくて、なにかやりたいと思っている。なにかしたいのやが、どうしたらいいかわからんのよ」

後に「萩大島船団丸」事業を一緒に立ち上げることになる、「松原水産」という船団の漁労長・長岡秀洋と知り合ってしばらくして、相談を持ち掛けられた。2010年1月のことだった。

長岡たちが暮らす萩大島は、3.01平方キロメートルの土地に613人、271世帯が生活している。住民の大半は、何代にもわたって漁業で生活を営んできた。

萩を含む山口県の周辺海域では、30年ほど前に比べ漁獲量が大幅に減っていた。1980年代後半までは1年間に24万トンも獲れていた魚が、3万トン程度にまで落ち込んでいる。漁獲量が減れば、そこで働く人の数も減る。まさに壊滅寸前と言っていい。

獲れる量が減っても需要があれば、需要と供給の関係で価格が上昇するからなんとかなる。ところが消費者の魚離れが進み、価格も下落が続いている。その一方で、燃料などの価格は高騰が止まらない。仕事にかかる時間と労力は昔と変わらないのに、儲けだけがどんどん減っていく。

「魚を獲るだけじゃ、食っていけなくなる」

「このまま漁で魚を獲るだけじゃ、食っていけなくなるのは目に見えとる。あんた、モノを考えるのが得意と言うとったろ。わしらがどうすればいいか、考えてくれんか」

長岡は、以前、これから企画やコンサルタントの仕事がしたいと言った私の言葉を覚えていたらしい。知り合ったばかりで、なんの実績もない私に相談するくらいだから藁（わら）にもすがる思いだったのか。

仕事をいただけるのは願ったり叶ったりである。問題は、私に漁業についての知識がまったくないことだ。

漁師たちの生活はもちろん、島の漁業の未来もかかっている。安易に引き受けてしまっていいものか。なにしろ相手は荒っぽい漁師たちだ。満足な結果を出せないとなにを言われるかわからない。常識的には断るのが正解だろう。

だが、そのときの私には不思議と断るという選択肢が思い浮かばなかった。

「わかりました。なにができるかわかりませんが、考えてみます」

地元の漁業を学ぶことからスタート

なにができるか皆目見当もつかないが、私も何か途方もないことが始まるのではないか、そんな予感にウキウキした気持ちに包まれていた。

とはいえ、漁業どころか、魚そのものについての知識も皆無に等しい状態で新規事業の提案などできるはずがない。

そこでさっそく、実際に萩大島に渡って、長岡たち島の漁師が、どんな漁をしているのかを見たり、教えてもらったりすることから取り掛かることにした。

すると、いろいろなことがわかってきた。