最新記事

権力

社会を変えるのは、実は「風見鶏」タイプの人──ハーバード大学「権力の授業」より

POWER, FOR ALL

2022年7月7日(木)14時42分
ジュリー・バッティラーナ(ハーバード大学ビジネススクール教授)、ティチアナ・カシアロ(トロント大学ロットマン経営大学院教授)

220712p18_BSI_07.jpg

BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事) RINGO CHIUーREUTERS

植民地が宗主国の支配を脱する、市民が独裁者や君主を倒す、多様な人種、民族、宗教、ジェンダーのアイデンティティーを持つ人々が対等な権利を要求する──どれも、集団行動の力で成し遂げられたものだ。

歴史を振り返っても、個人的な経験からも、いかなる形であれ過剰なパワーは警戒すべき対象だ。どんな人でも、十分なパワーと十分な時間を与えられれば、それを乱用するリスクが高まるのは避けられない。

ただし、パワーの一極集中を全面的に回避することはできなくても、社会科学の研究によってパワーの乱用を封じ込める方法に関する知見は積み上がっている。パワーの抑制には以下の2点を踏まえた構造的な制約が必要だ。

1点目は、パワーを個人または少人数の集団の手に集中させるのではなく、多くの人で共有すべきという点。もう1点は権力者に説明責任を負わせる必要があるという点だ。

組織であれ、社会全般であれ、パワーを共有できず、強者に説明責任を負わせられなくなると、権力の乱用と独裁が入り込む余地が生まれる。

この失敗を避ける唯一の方法は、市民が集団としてパワーを監視する責任を負っていると全員が自覚すること。

加えて、組織や社会でパワーの共有と説明責任を保護する制度を守り、改善していくためにも、集団の力を活用すべきだ。そのためには、リーダーを賢く選ぶ必要がある。

リーダーにふさわしいのは、あらゆる人々──出自や所属する社会集団に関係なく──のために社会的リソースを活用する覚悟があり、自由な発想と、社会の一員としての公共心を兼ね備えた人物だ。

そうしたリーダーを選ぶことができて初めて、私たちは道義的な人格と民主主義的な能力を武器に、市民としての「筋肉」を行使できるようになる。そして、仮に政治家や独裁者が民主主義を軽視しても、扇動やプロパガンダを見抜き、脅威を認識し、個人の権利と自由を取り戻すべく反撃できる。

必要なのは、パワーに背を向けることではない。個人として、また市民の集合体として、自らのパワーを理解し、構築し、行使すること。そして、個人の権利と自由を保障し、不公正なパワー構造と闘うことだ。

そのためには、私たち一人一人が、パワーは全員に関わる問題だと認識する必要がある。「パワーは万人のもの」なのだから。



ハーバード大学MBA発 世界を変える「権力」の授業
  ジュリー・バッティラーナ&ティチアナ・カシアロ (著)
  井口 景子 (訳)

(※画像をクリックするとアマゾンに飛びます)

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難 対イラン軍事作戦

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も 7日までの合意

ビジネス

FRB引き締め策を支持、雇用より物価を懸念=2地区

ワールド

ホルムズ海峡再開後、早期に原油輸出回復へ イラク石
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける? 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中