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退職トラブルを防止する６つのポイント

2022年5月31日（火）17時25分
山本喜一　※経営ノウハウの泉より転載

6. 安易に会社側から退職を働きかけない

退職トラブルで最も多いものは"解雇"や"退職勧奨"など会社の働きかけで労働者との契約を終了させるパターンです。

まず解雇と退職勧奨の違いについて説明います。どちらも会社の働きかけで労働者との契約を終了させることに変わりはありませんが、労働者が退職に同意をしているか否かという違いがあります。解雇に労働者の同意はなく、退職勧奨には労働者の同意があります。同意のある退職勧奨の方が解雇よりも後でトラブルになりにくいという特徴があります。

解雇でも退職勧奨でも会社の働きかけで労働者との契約を終了させることに変わりはないので、いずれのパターンでも労働者はメンツをつぶされた状態で、良い感情を持たずに退職していきます。良い感情を持たずに退職すると、後々トラブルになる可能性がでてきます。

このような事態を避けるために、安易に会社から退職を働きかけないことをおすすめします。人員を削減したい場合、まずは希望退職を実施することから始めると良いでしょう。

特定の人に退職してもらいたい場合、教育やチャンスを与えて、ご本人が納得し自発的な意思で退職届を提出する状態を目指しましょう。ポイントは自分の意思で退職してもらうことです。自分から退職することで退職者のメンツが保たれ、退職トラブルになる可能性が減ります。

今回、退職時のトラブルを防止するために気を付ける事を6つご紹介しました。

退職時にトラブルが起こってしまうと、在籍中の社員にまで影響を及ぼすことが少なくありません。改善できるポイントからひとつずつ改善していくことをおすすめします。

2020.08.26

［執筆者］
山本喜一
社会保険労務士法人日本人事　特定社会保険労務士、精神保健福祉士
大学院修了後、経済産業省所管の財団法人で、技術職として勤務、産業技術総合研究所との共同研究にも携わる。その後、法務部門の業務や労働組合役員も経験。退職後、社会保険労務士法人日本人事を設立。社外取締役として上場も経験。上場支援、メンタルヘルス不調者、問題社員対応などを得意とする。著書「労務管理の原則と例外　働き方改革関連法対応」新日本法規等。

※当記事は「経営ノウハウの泉」の提供記事です
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（参考記事）いざというときに慌てないために。退職・退職金にまつわる相談まとめ
（参考記事）担当者退職で迷宮入り…「属人化する経理業務」の問題点と情報共有の進め方

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