貿易赤字と経常赤字で「悪い円安」へ 日本から空前の規模の「家計の国外逃亡」が起こる可能性も

日本は長い間、経常収支が黒字でしたが、黒字を牽引していた貿易収支は2000年代以降に縮小し、2021年度は赤字に転落しました。そして、2005年以降、配当や利子のやりとりを示す「第一次所得収支」が貿易黒字を上回り、投資所得が日本の経常収支黒字を支える傾向が強まっています。

貿易収支では、輸入の増加が赤字に直結します。日本は天然ガスや原油などのエネルギー資源の多くを海外に依存しているので、資源価格の高騰は貿易収支を縮小させ、経常収支を圧迫する要因になるのです。

日本経済新聞社では、為替レートが１ドル＝120円、原油価格が１バレル＝130ドルの場合、2022年度の日本の経常収支赤字は16兆円となると試算しています。貿易収支だけでなく、経常収支も赤字になる可能性が高まっているのです。

（参考記事）原油高騰で株価はどうなる？　インフレ時代の投資戦略を考える

赤字の進行で「悪い円安」へ

天然ガスや原油のほとんどを輸入に頼っている日本にとって、原油価格の高騰が経常収支に与える影響は大きくなります。そして、原油価格の上昇は、GDPの５割以上を占める個人消費だけでなく、原油が生産活動などに不可欠な企業の設備投資も冷え込ませるのです。

その結果、日本株にもマイナスの影響となります。

経常収支のうち、貿易収支の赤字は円安の進行に伴って拡大します。これまでの円高局面ですでに国内企業の生産拠点は海外に移転しており、輸出の増加により貿易黒字が増えるという構成は変化しています。

長引くデフレと景気低迷によって、日本経済の構造は大きく変化しました。世界的なインフレによる大幅な円安は輸入物価を押し上げ、日本人の消費マインドを圧迫する「悪い円安」になるのです。

家計の海外資産への移動が起こる？

インフレに伴う「悪い円安」によって、個人の金融資産が国外に逃避する「家計のキャピタルフライト（資本逃避）」が起きる可能性があります。

日本銀行が2021年10月17日に発表した2021年10～12月期の資金循環統計速報によると、2021年12月末の家計金融資産は前年同期比4.5％増の2,023兆円となり、初めて2,000兆円の大台を突破しました。

ただし、現預金が1,092兆円と約半分を占めています。国内の金融機関ではほとんど金利がつかず、インフレによって資産が目減りする恐れもあります。そこで、外貨へ資産を移す人が増える可能性があります。もし、預貯金の10％が外貨資産に移るだけでも、100兆円規模の円売り要因となるのです。