最新記事

株の基礎知識

貿易赤字と経常赤字で「悪い円安」へ 日本から空前の規模の「家計の国外逃亡」が起こる可能性も

2022年5月11日(水)16時50分
山下耕太郎 ※かぶまどより転載

fatido-iStock.

<資源高と円安により、日本は2年ぶりの貿易赤字となった。さらに、経常収支が42年ぶりに赤字になる可能性まで出てきた>

2021年度は2年ぶりの貿易赤字に

貿易収支とは、財貨(物)の輸入と輸出の収支のことです。輸出が輸入を上回ると貿易黒字となり、輸入が輸出を上回ると貿易赤字となります。貿易黒字が増えればGDPを押し上げ、反対に貿易赤字が増えればGDPを押し下げることになります。

また一般に、貿易黒字が増えるということは、相手国から受け取る外貨の量が増えるということなので、その分、日本円に交換するために外貨を売って円を買い、円高圧力を高めることになります。

貿易収支は、財務省が毎月発表している「財務省貿易統計」に掲載されています。貿易収支は速報性が高く、実態を反映しやすいので、GDP速報値など他の統計の基礎データとしても利用され、マーケット関係者やエコノミストから注目されているのです。

財務省が4月20日に発表した2021年度の貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、5兆3748億円の赤字となりました。貿易収支の赤字は2年ぶり。赤字幅は過去4番目で、原発稼働の低下で火力発電用燃料の輸入が膨らんだ2014年度以来、7年ぶりの大きさでした。

また、同時に発表した2022年3月の貿易収支は4,123億円の赤字となりました。8か月連続の赤字です。

輸出は、半導体などの供給不足の影響が和らぎ、前年同月比14.7%増の8兆4,609億円。輸入は、原油高騰の影響を受け、前年同期比31.2%増の8兆8,733億円となり、輸出、輸入ともに過去最高水準となりました。

外国為替市場では、円相場は1ドル=130円台にまで下落し、約20年ぶりの円安水準に達しています。国内の輸出企業は円安の恩恵を受けますが、資源価格の上昇により輸入額も増加し、貿易赤字になりやすくなっているのです。

(参考記事)進む円安で株価はどうなるのか? 為替と株価の関係と、今後の見通し

経常収支も42年ぶりの赤字になる可能性も

円安と資源高によって、2022年度は42年ぶりに経常収支が赤字になる可能性も出てきました。経常収支は外国との財貨・サービスの取引や投資収益の交換など、経済取引によって生じる一定期間の収支を示す経済指標です。

経常収支は国際収支統計の一項目であり、国際通貨基金(IMF)が定めた「国際収支マニュアル」に基づいて作成されるので、国際比較が可能です。なお、貿易収支も経済収支の内訳のひとつです。

経常収支にはそのほかに、旅行や特許権使用料などの「サービス収支」、配当や利子のやりとりを示す「第一次所得収支」、無償の援助などを含む「第二次所得収支」などがあります。日本では、財務省が「国際収支統計」の中で毎月発表しています

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

インド・アダニ、旅客機製造に参入 ブラジル・エンブ

ワールド

前日の北朝鮮発射、短距離弾道ミサイルと推定=官房副

ワールド

米人口増加率が鈍化、移民大幅減で=国勢調査

ビジネス

米医療保険ユナイテッドヘルス、通期で37年ぶり減収
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中