最新記事

中国経済

中国当局、景気減速でも不動産規制を堅持　実行面で微調整も

2021年10月17日（日）10時57分
北京の住宅建設現場

中国の政治指導部は、長引く不動産バブルが長期的な経済成長基盤を損なう事態を懸念しており、たとえ景気が減速していても、不動産セクターを厳しく規制する基本方針を維持する公算が大きい。ただ、実行面で手綱が多少緩められる可能性はある――。これが政策関係者や専門家の見方だ。1月、北京の住宅建設現場で撮影（2021年　ロイター/Tingshu Wang）

中国の政治指導部は、長引く不動産バブルが長期的な経済成長基盤を損なう事態を懸念しており、たとえ景気が減速していても、不動産セクターを厳しく規制する基本方針を維持する公算が大きい。ただ、実行面で手綱が多少緩められる可能性はある――。これが政策関係者や専門家の見方だ。

彼らの話を聞くと、習近平国家主席は短期的な痛みが増すことをいとわず、直近に導入した一連の不動産規制を断固推進する構えに見える。この姿勢は、経済成長がおぼつかなくなった段階で規制が骨抜き状態になりがちだった過去の対応とは、まるで違っている。

習氏の決意は、中国経済の不動産セクターに対する依存を減らし、各種資源をハイテクなど新しく台頭してきた分野に振り向け、成長をけん引させようという長期的な構造改革に政府が取り組んでいることに根ざすものだ。

ただ、他の産業が急拡大しているとはいえ、不動産は建設など関連セクターを含めると、なお国内総生産（GDP）の25％強を占める。

その中国経済は、新型コロナウイルスのパンデミックから目覚ましい回復を見せたものの、足元で失速の気配が漂う。

不動産規制のほか、原材料不足、供給網の混乱、消費低迷といった悪材料に加え、最近は幅広い地域での電力不足という逆風まで吹いている。

また、不動産開発大手、中国恒大集団が3000億ドル余りの債務を抱えて経営危機に陥ったため、中国では不動産セクター発の信用リスクが経済のより幅広い範囲に影響を及ぼすのではないかとの懸念が、海外でも強まってきた。

経済政策面で習氏の側近ナンバー1である劉鶴副首相は繰り返し、金融リスクの危険性を警告。銀行保険監督管理委員会主席と人民銀行（中央銀行）の共産党委員会書記を兼務する郭樹清氏は、不動産を「灰色のサイ」と描写している。灰色のサイとは、高い確率で問題が起きることが分かっていながら軽視されている事象を指す。

指導部内の政策議論に関係しているある人物は「不動産規制は痛みを伴うだろう。しかし、これは成果を得るために必要な対価なのだ。過去を見ると、われわれは経済の下振れが原因で常に規制を緩和しているが、今回の指導部の決心は非常に固い様子だ」と明かした。

「三道紅線」

これまで中国では、何年にもわたってさまざまな不動産価格の抑制策が講じられてきた。だが、住宅価格は手の届かない水準に跳ね上がり、出生率を上げて少子高齢化と人口増加率の鈍化に対処しようとしている政府の足を引っ張っている、と専門家は解説する。

そこで、昨年8月に当局が規制を強化。人民銀行は不動産開発会社の債務動向を監視・管理する手段として「三道紅線（3つのレッドライン）」と呼ばれる措置を導入し、借り入れ制限や債務リスク抑制に乗り出した。

次のページ部分的な軌道修正も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州極右・ポピュリスト政党、グリーンランド巡りトラ
2026.01.22

ワールド

グリーンランド巡る武力行使取り下げ、米大統領側近の
2026.01.22

ビジネス

ゴールドマン、26年末の金価格予想を500ドル上方
2026.01.22

ワールド

仏大統領府、トランプ氏の薬価巡る発言を「偽情報」と
2026.01.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中