中国当局、景気減速でも不動産規制を堅持　実行面で微調整も

2021年10月17日（日）10時57分

中国の政治指導部は、長引く不動産バブルが長期的な経済成長基盤を損なう事態を懸念しており、たとえ景気が減速していても、不動産セクターを厳しく規制する基本方針を維持する公算が大きい。ただ、実行面で手綱が多少緩められる可能性はある――。これが政策関係者や専門家の見方だ。1月、北京の住宅建設現場で撮影（2021年　ロイター/Tingshu Wang）

中国の政治指導部は、長引く不動産バブルが長期的な経済成長基盤を損なう事態を懸念しており、たとえ景気が減速していても、不動産セクターを厳しく規制する基本方針を維持する公算が大きい。ただ、実行面で手綱が多少緩められる可能性はある――。これが政策関係者や専門家の見方だ。

彼らの話を聞くと、習近平国家主席は短期的な痛みが増すことをいとわず、直近に導入した一連の不動産規制を断固推進する構えに見える。この姿勢は、経済成長がおぼつかなくなった段階で規制が骨抜き状態になりがちだった過去の対応とは、まるで違っている。

習氏の決意は、中国経済の不動産セクターに対する依存を減らし、各種資源をハイテクなど新しく台頭してきた分野に振り向け、成長をけん引させようという長期的な構造改革に政府が取り組んでいることに根ざすものだ。

ただ、他の産業が急拡大しているとはいえ、不動産は建設など関連セクターを含めると、なお国内総生産（GDP）の25％強を占める。

その中国経済は、新型コロナウイルスのパンデミックから目覚ましい回復を見せたものの、足元で失速の気配が漂う。

不動産規制のほか、原材料不足、供給網の混乱、消費低迷といった悪材料に加え、最近は幅広い地域での電力不足という逆風まで吹いている。

また、不動産開発大手、中国恒大集団が3000億ドル余りの債務を抱えて経営危機に陥ったため、中国では不動産セクター発の信用リスクが経済のより幅広い範囲に影響を及ぼすのではないかとの懸念が、海外でも強まってきた。

経済政策面で習氏の側近ナンバー1である劉鶴副首相は繰り返し、金融リスクの危険性を警告。銀行保険監督管理委員会主席と人民銀行（中央銀行）の共産党委員会書記を兼務する郭樹清氏は、不動産を「灰色のサイ」と描写している。灰色のサイとは、高い確率で問題が起きることが分かっていながら軽視されている事象を指す。

指導部内の政策議論に関係しているある人物は「不動産規制は痛みを伴うだろう。しかし、これは成果を得るために必要な対価なのだ。過去を見ると、われわれは経済の下振れが原因で常に規制を緩和しているが、今回の指導部の決心は非常に固い様子だ」と明かした。