この状況は、ほとんどの企業のCEOが想像もしていなかった。多くの企業は、莫大な時間と資金を投じて中国ビジネスを立ち上げてきた。
フォルクスワーゲン（VW）、トヨタ、ゼネラル・モーターズ（GM）といった自動車メーカーは、合弁会社を通じて中国で自動車を生産している。現在、中国はGMにとって世界最大の市場になっている。半導体大手のインテルも25億ドルを投じて、中国北東部の大連にコンピューターチップの工場を建設した。
中国側が発した明確な警告
中国政府は、対中ビジネスを行おうとする企業に圧力をかけている。
中国の外交トップである楊潔篪（ヤン・チエチー）共産党政治局員は2月、アメリカのビジネス関係者や元政府関係者の会合でビデオ演説を行った際、しっかりクギを刺した――中国は今も外国企業を歓迎しているが、チベット、香港、新疆、台湾などの問題は越えてはならない「レッドライン」だ、と。
「中国政府のメッセージは誤解のしようがない。中国でビジネスをしたければ、アメリカ的価値観は捨てよ、というわけだ」と、トランプ前政権で国家安全保障会議（NSC）のアジア上級部長を務めたマット・ポティンガーは3月の講演で述べている。
同様のメッセージはアメリカの同盟国にも伝わっている。摩擦の激化に伴い、多くの多国籍企業がビジネスに支障をきたしている。
例えば、スウェーデンの通信機器大手エリクソンは7月、中国での売り上げが激減し、向こう数カ月間で中国における市場シェアが急激に落ち込む可能性が高いと発表した。
なぜそんなことが起きたのか。スウェーデン政府は2020年10月、次世代通信規格「5G」のネットワーク構築から中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と中興通訊（ZTE）を排除すると決めたのだ。
業種を問わず、中国でのビジネスに乗り出している企業は、地政学的環境が悪化すれば、これまで中国でビジネスを行うために費やしてきた資金と労力が全て水の泡になる可能性があると痛感している。
日本の飲料大手サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、本誌のインタビューでこう語っている。「中国の生産施設を拡張すべきか判断しなくてはならない。当局に没収される可能性があることを承知の上で、さらに投資すべきなのか」
「そのリスクを取るべきなのか、取るべきでないのか。取るとして、どの程度のリスクを取るのか。100億円規模の投資は見送ったほうがいいかもしれない。では50億円なら？ これはありかもしれない。どのくらいまでなら没収されても許容できるかを判断する必要がある」
