福岡市長が、「福岡市から日本を変える」ことにこだわる合理的な理由
2021年7月28日（水）18時31分
dk_photos-iStock
＜福岡市の高島宗一郎市長は、なぜ福岡市での改革が「日本を変える」近道になると考えているのか。挑戦の核心と展望を聞く＞
※この記事は、本の要約サービス「flier（フライヤー）」からの転載です。
史上最年少36歳で福岡市長に就任し、福岡市という現場で10年もの間、改革をリードしてきた高島宗一郎市長。福岡市の改革の実績をベースに日本を最速で変える方法を提示し、チャレンジャーたちの背中を押すのが新著『日本を最速で変える方法』（日経BP）です。
福岡市は、国に先駆けてハンコレスを実現するなど「データ連携」を進め、スタートアップ支援、感染症×少子高齢化時代を見据えた福岡式街づくりなど、新たな挑戦を続けています。そんな福岡市を率いる高島市長が、いま本書を執筆した理由とは何なのか。新しいビジネスを社会実装させ、日本を変えていくために何が必要なのかをお聞きしました。（インタビューは7月上旬に実施）
若い人が「希望」をもてる社会にしたい
── 『日本を最速で変える方法』の執筆動機は何でしたか。
7月23日からオリンピック・パラリンピックが始まります。選手のみなさんにはぜひ頑張ってほしいと思いますが、残念ながら今回のオリンピックは、常々いわれていた「コロナに打ち勝った証」にはできなかったと、多くの国民は感じているのではないでしょうか。
その原因を「総理のせい」「大臣のせい」と、個人に押しつけるだけでは、この経験は何も活きません。ボトルネックを見極めることこそが、オリンピックのレガシーになると考えています。
唐突にオリンピックの話をしましたが、これこそが、まさに執筆の動機につながる問題意識です。この1年半のコロナ期間中、国民はずっともやもやしてきました。けれど、そのもやもやの本質が見えないから、社会で起きていることを自分が理解できるようにしか理解していない。結果として、個人を批判して溜飲を下げて終わり。
これでは、いつになってもこの国は良くならないと気づきました。日本を希望のもてる国にするためにどうすべきか――。私自身が考えたことや実践してきたことを共有し、人々の行動が変わるきっかけになればと筆をとりました。
コロナ禍という有事にもかかわらず、給付金送付にしてもワクチン接種にしても、平時の延長でしか対応できず、スピードの遅さが浮き彫りになりました。なぜ日本は有事に直面しても変化しにくいのか？ なぜ挑戦しないのか？ ゼロリスクを求めるのか？ そうした本質的な課題を突きつけられる日々でした。
特にもどかしさを感じているのは、若い人たちから希望がなくなっていることです。少子高齢化が進んだ結果、若者は、自分たちの意見を国のあり方に反映させていくという点で、構造的に弱者の立場に立たされています。
