著名エコノミスト9人による次期大統領への助言──コロナで深刻な打撃を被った米経済への処方箋は?

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先のことを考えるよりコロナ対策に全力を挙げる

■オリビア・ミッチェル（ペンシルベニア大学ビジネススクール教授、公共政策学）

経済危機の処方箋より、いま必要なのは公衆衛生上の危機を終わらせる対策だ。そう考えるオリビア・ミッチェルは年金問題の専門家。年金制度の設計には長期的な視点が不可欠だが、次期大統領にはまず「今そこにある危機」に集中してほしい、そして「新型コロナウイルスの感染拡大を今すぐ止める」ことを最優先にしてほしいと、彼女は言う。

具体的には、ウイルス検査と感染経路の追跡を大規模かつ徹底的に行い、自主隔離やマスク着用の推奨を継続し、ワクチンの開発に取り組む科学者に余計な圧力をかけず、一方でワクチンを全ての国民に届けるシステムを確立することだ。　

そうすれば「経済活動再開への道が開ける」と、ミッチェルは言う。ただし「その先、来年あたりには追加的な景気刺激策が必要になるだろう」と予測している。

導入すべきは景気の自動安定装置

■ジャスティン・ウォルファーズ（ミシガン大学教授、公共政策・経済学）

次期大統領が真っ先にやるべきことは、いま経済的に苦しんでいる家庭に少しでも多くの現金を渡すこと。多くのエコノミストと同様、ジャスティン・ウォルファーズもそう考える。ただし別の助言もある。危機に際しては迅速な対応が求められるのに、政治が介入すると、どうしても決断が遅くなる。だから思い切って、必要な決定の一部から人間の介入を排除してはどうかというのだ。

選挙で勝つにはこれが必要だとか、感染したのが大統領自身だから隔離の日数を短縮するとか、この10月にもさまざまな混乱があり、そのたびに別の景気刺激策が現れては消えた。「政治の機能不全のいい例だ。財政出動の必要性は少しも変わっていないのに、政治の都合で政策が変わる」と、ウォルファーズは嘆く。これでは困るから、「経済があるレベルまで悪化したら一定の景気刺激策を発動すると、前もって決めておけばいい」。

つまり、経済の状態に応じて自動的に公的資金の供給を増やし、あるいは税負担を軽くしたりする景気の「自動安定装置」を導入することだ。これがあれば、「人災」による経済的困窮を減らすことができる。

21世紀にふさわしい経済版「権利章典」を

■ウィリアム・ダリティ（デューク大学教授、経済学、政治学）

ウィリアム・ダリティが次期大統領に望むのは、今の景気後退で最も打撃を受けており、かつ景気回復過程で置き去りにされがちな低・中所得層の救済だ。

階級制度や人種の違いが富の創出や所得分配に及ぼす影響を考える「階層の経済学」の先駆者であるダリティに言わせれば、いま必要なのは「経済版の権利章典」。なぜなら「新型コロナウイルスの危機が始まる以前にこれができていれば、経済的なダメージを大幅に減らすことができたはずだ」と考えるからだ。

経済版「権利章典」の実現には、さまざまな法律の制定が必要となる。例えば、民間部門で仕事が見つからない人には政府部門でしかるべき雇用を提供し、生活に必要な収入を保証すること。オバマ政権の医療保険改革を一歩進め、高齢者だけでなく国民の全てが安心して病院に行けるシステムの確立も欠かせない。　そして既存の民間銀行には相手にされず、高利の悪質な貸金業者に頼らざるを得ない低所得層に手を差し伸べるため、良心的な公営の融資制度を創設する必要もあると、ダリティは考えている。