パンデミックで停滞した物流に効く、唯一の起死回生策

景気浮揚には新たなアプローチが必要だ　AVIGATORPHOTOGRAPHER/ISTOCK

＜「来年の世界経済はV字回復する」との予測もあるが、コロナ禍に起因する景気後退は従来のものとは大きく異なる。この特殊な状況下で高い費用対効果を期待できるのは──。本誌「コロナと脱グローバル化　11の予測」特集より＞

30年近くにわたり、世界に広がったサプライチェーン（原材料や部品の調達から製造、消費者の手に届くまでの流れのこと）は経済のグローバル化の静かな原動力となってきた。1990年から2008年にかけて、世界経済の成長要因となった貿易の急拡大を支えてもきた。だがその後は行き詰まりが見られ、一部の分野では後退局面に転じている。原因の1つは、多くの国々が保護主義的な政策に転じたことだ。

それに加え、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による供給ショック、つまり財やサービスの供給が滞ったことが原因の景気後退が起きている。これに関連して、複数の国にまたがって製品の開発や部品の調達、製造を行うグローバル・バリュー・チェーン（GVC）の活動量も、少なくとも35％減少する可能性がある。

実際、世界貿易の成長率はもはや、世界のGDPの成長率を下回っている。この状況が続けば、先進国の企業がアジアなどから製造拠点を自国に戻す動きも出てくるだろう。

IMFやOECDの予測によれば、来年の世界経済はＶ字回復するという。だがこの見方も、リーマン・ショック後にGVCが急速な回復を遂げたことにかなり影響されている可能性がある。だがリーマン・ショックは全世界の実体経済ではなく、金融システムに端を発していた。需給関係の崩壊が果たした役割の大きさを考えれば、今回の景気後退が従来のものと大きく異なる様相を呈することは想像に難くない。

また、ロックダウン（都市封鎖）によって原材料や部品の供給が滞れば、工場の生産量は大きく減る。過去の自然災害が経済に与えた影響を調べている米マサチューセッツ工科大学のジャンノエル・バローらの研究でも、洪水や地震でサプライヤーが被害を受けると、原材料や部品を仕入れていた業者の生産量が激減し他社に波及することが分かっている。

金券より自動車購入支援を

そもそも、2011年以降のGVCの成長の鈍化は先進諸国における生産性向上の鈍化、ひいては景気減速につながっていた。そこにコロナ禍が加わったのだから、先行きの見通しは暗い。こうした状況下では、特定の業種に絞って成長を促す政策こそが唯一選択し得る景気刺激策となる。ドイツではフォルクスワーゲンなどの企業から自動車の購入支援策を政府に求める声が上がっている。同様の政策は2009年にも実施例があるが、アンゲラ・メルケル首相率いる政府は今回、導入を見送った。

その決断を見直してみてはどうだろう。パンデミック下で高い費用対効果を期待できるのは分野を絞った刺激策だ。パンデミック下のように全体の50％が完全に機能停止した経済と、通常の不況下のように全ての経済活動が50％鈍化した経済とでは話が異なる。