最新記事

感染症対策

イタリア、企業はもう体力の限界 高まる新型コロナウイルス「都市封鎖」解除の圧力

2020年4月12日(日)11時03分

イタリアでは国内総生鮮(GDP)の3分の1を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって2日目のミラノ市内。3月11日撮影(2020年 ロイター/Flavio Lo Scalzo)

イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖(ロックダウン)に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。

同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。

最も切迫したジレンマに直面しているのがイタリアである。大半の国より長くロックダウンが続き、新型コロナによる死者数が最も多いからというだけではない。

国内総生産(GDP)の3分の1を占める工業の中心地、北部イタリアが最も大きな打撃を受けているからだ。

「売り上げがゼロなのに、どうして賃金を払えるのか。供給契約を守れる状況にないのに、どうすれば米国の顧客をつなぎとめることができるのか」。イタリア北部の街パドゥアで、従業員50人の産業用絶縁パネルメーカー、チェレニットを経営するジュリア・スベリアードさんは言う。

イタリアの識者約150人はさきごろ、財界団体コンフィンドゥストリア傘下にある日刊金融紙「イル・ソレ24オレ」に、政府に経済活動の再開を促す公開書簡を投稿した。

「社会的・経済的影響によって、恐らくウイルス自体がもたらすよりも深刻な、取り返しのつかないダメージが生じるリスクがある」と訴えた。

イタリア政府が全国規模のロックダウンに踏み切ったのは3月9日。すでに460人以上の犠牲者が出ていた。2週間後、コンテ首相は必要不可欠なものを除き、自動車や衣料品、家具製造などあらゆる企業活動を4月3日まで停止すると発表した。

死者数は容赦なく増え続け、1万6500人を超えた。政府は企業活動の制限を4月13日まで延ばしたが、さらに3週間再延長されるとの見方が広まっている。

ところが、4日に死者数がここ2週間で最小の増加にとどまり、集中治療室(ICU)の患者数も初めて減少すると、感染拡大がピークに達したとの希望が生まれ、新たな局面への関心が高まった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共

ワールド

ウクライナ各地にドローン攻撃、子ども含む4人死亡

ワールド

台湾の1月輸出、69.9%増 AI需要で16年ぶり

ビジネス

アングル:自民圧勝でも円売り不発、「対話」発言にお
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中