新型コロナウイルス､感染ショックの後に日本を襲う4つの最悪シナリオ

つまり、日本で感染爆発が起きた場合には最大で5割前後、消費が落ち込むことを想定しなければならない。ちなみに、東日本大震災では1カ月後には、全体的にみて通常の消費支出に戻っている。しかし、新型コロナウイルスではそうもいかないだろう。最低でも3～4カ月の期間、激しい落ち込みを覚悟する局面もありえる。

世界の動きはどうなるかわからないが、日本の景気後退はかなり大きくなりかねない。

【シナリオ③】
1ドル＝125円超は悪性インフレへの入り口か？

ニューヨーク市場では、2月24日からの2日間で2000ドル近い下落となり、株式市場がいよいよ新型コロナウイルスのリスクを意識し始めたと言っていいだろう。アメリカ市場の流れを受けた2月25日の東京市場では、日経平均株価が一時1000円超下落した。

今後もしばらくは、株価が大きく下げることになりそうだが、日本の場合、こうした株価の下落は瞬間的なものでは終わりそうもない。日本は、消費税率アップや大型台風などの影響で2019年10～12月期は、実質GDPが年率換算でマイナス6.3%となった。

そして、次の2020年1～3月期もよほどのことがなければマイナス成長になるはずだ。2期連続でGDPがマイナスになると、いわゆる「リセッション（景気後退）」となり、海外投資家を中心に、日本の株式は大きく売られることになりかねない。ヘッジファンドや投資信託のファンドマネージャーやAI（人工知能）は、「リセッション＝売り」とインプットされているからだ。

厚生労働省が、新型コロナウイルスのPCR検査の保険適応をいまだに認めていない現状を考えると、医療システムの崩壊を招くような感染爆発が起こる可能性もある。

そうなると、日本への飛行機の渡航が世界中から止められ、世界からの物資なども供給されなくなる。株価は大きく下落し、円が売られ、金利が上昇（債券価格の下落）することになる可能性が高い。

円安の影響で金融緩和すべき日銀にその余力はもうない

とりわけ心配なのが、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大で、本来であれば安全資産であるはずの「円」が買われて円高になるはずが、2月に入って以降、逆の円売り＝円安に進んでいることだ。

安全資産であるはずの円だが、感染爆発が起これば1ドル＝120円台まではあっという間に行くことになるかもしれない。その場合、円安の「分岐点」になるのは「1ドル＝125円」だろう。かつて、日本銀行の黒田総裁が「1ドル125円以上の円安は望まない」という趣旨のコメントを出したことがある。

「黒田ブロック」とも呼ばれているが、日本経済が許容できる円安の目安とも言われている。これを超えてくるようであれば、アベノミクスにとっては、未知の領域に入っていく。

プラス要因としては、日本の製造業、とりわけ輸出産業は潤うことになるが、問題はそのときに世界が旺盛な需要を保っているかどうかだ。とりわけ日本が得意としている電子部品など工業製品の需要がどうなっているのか不安だ。

マイナス要因としては、輸入物価の急激な上昇だ。日本は世界から莫大な量の食料品や石油などのエネルギーを輸入しているが、これらが円安の影響で急騰することになる。本来であれば、こういうときこそ日銀が金融緩和をすべきなのだが、現在の日銀にはその余力がない。マイナス金利拡大は、かえって社会を混乱させる可能性が高い。SARSのときは、日銀は2回金融緩和を実施できたものの、いまその余地は少ない。