最新記事

進撃のYahoo!

フェイスブック・グーグルも独自の報道メディアへ、米国で「一つの時代」が終わる

PLATFORMS, PUBLISHERS, AND THE END OF SCALE

2019年12月11日(水)16時15分
ヌシン・ラシディアン(コロンビア大学ジャーナリズム大学院研究員)

フェイスブックはニュースの敵か味方か(2018年公聴会) WIN MCNAMEE-POOL-REUTERS

<日本では「巨人」Yahoo!が君臨しているが、アメリカではプラットフォーマーとメディアの関係に地殻変動が起き始めた。報道各社はIT大手が用意した土俵で広告収入を得るより大切なことを思い出しつつある。本誌「進撃のYahoo!」特集より>

ネット上の情報流通を支配するプラットフォーム企業が、ここまで深く広くジャーナリズムの仕事に影響力を行使するようになるとは、3年前には誰も想像もできなかっただろう。しかし今や、彼らは自ら独自のニュースを発信するだけでなく、既存の報道メディアの生態系を支える役目も果たしている。
20191217issue_cover200.jpg
こうなると、プラットフォーム企業と報道メディアの力関係は嫌でも変わらざるを得ない。デジタル時代のジャーナリズムの在り方を研究する米コロンビア大学トウ・センターは先ごろ発表した3回目の年次報告「プラットフォームとパブリッシャー(新聞・出版)──一つの時代の終焉」で、この変化の行方を探った。

当然のことながら、既存メディアは変化への対応に苦慮している。巨大なプラットフォーム企業に頼れば数の力で広告収入が増えるという期待は、あっさり裏切られた。もはや広告頼みでは安定した収入を確保できない。現実は単純かつ厳しい。広告収入が干上がる前に、定期購読や会員登録などで安定した収入源を確保しなければ生き残れない。

しかも、この点に関してプラットフォーム企業は頼りにならない。彼ら自身が独自の報道メディアになろうとしているからだ。今年7月にはグーグルが、既存の地方紙に取って代わるニュースの編集拠点の開設を発表した。場所は米オハイオ州のヤングズタウン。最後まで頑張っていた地元の日刊紙が、先ごろ廃業に追い込まれた町だ。

この動きは、今まで既存の報道メディア支援に力を入れてきたグーグルの方針転換を意味する。昨年までの同社は(ライバルのフェイスブックと合わせると)既存の報道メディアに対して合計6億ドルの支援を約束していたからだ。

しかし今、プラットフォーム企業は独自のニュース編集室を持とうとしている。10月に始まったフェイスブックのFBニュースもそうだが、今後は「何を報道するか」を彼ら自身が決めていくということだ。従来は(グーグル・ディスカバーのように)アルゴリズムだけで掲載記事を選んでいたが、今後は経験豊富な編集者や記者を独自に雇い、記事の取捨選択にはそういう人たちの判断を加味していくという。

トウ・センターの調査に応じた報道メディアの多くは「一つの時代」の終わりを口にした。何億人、何十億人ものユーザーを抱えるプラットフォーム企業のおかげで莫大な広告収入がもたらされるなら編集権限や読者との絆を失ってもいい(だからグーグルなどのサイトで目立つためなら何でもしよう)。そう思えた無邪気な時代の終焉である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港の大規模住宅火災、ほぼ鎮圧 依然多くの不明者

ビジネス

英財務相、増税巡る批判に反論 野党は福祉支出拡大を

ビジネス

中国の安踏体育と李寧、プーマ買収検討 合意困難か=

ビジネス

ユーロ圏10月銀行融資、企業向けは伸び横ばい 家計
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 8
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 9
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中