宇宙で始まった欧米の新バトル 経済版スターウォーズの勝者は？

欧州ベンチャーの追い上げ

投資市場も「シリコンバレー連合」の活動に関心を寄せるが、彼らもあぐらをかいてはいられない。欧州企業が猛追しているからだ。

「アメリカのIT企業の動きが注目されがちだが、技術的な面ではヨーロッパの宇宙ベンチャーも最先端を走っている」と、イギリスを拠点とする宇宙ベンチャー、オープン・コスモスのラフェル・シキエールCEOは言う。実際、EUを司令塔に欧州諸国は宇宙事業に注力している。

その本気度は予算の増額ぶりを見ても分かる。2021～27年まで、過去7年から50%増しとなる160億ユーロ（約2兆円）の宇宙関連予算を投じることを18年6月に承認。NASAを追い掛けるロシアに匹敵する額だ。

EUが宇宙ビジネスに本腰を入れる理由はアメリカよりも切実だ。好景気のアメリカと違い、ヨーロッパは景気回復を謳歌する前に、来春のブレグジット（英EU離脱）が迫る。宇宙ビジネスは経済の重要な起爆剤の1つとして期待を集めており、EUは宇宙産業で23万人以上の雇用創出ができると見込んでいる。

欧州でも注目されているのは衛星データビネスだ。シキエールのオープン・コスモスは2017年に小型衛星の打ち上げに成功。交通インフラ産業などへのデータ提供を行っている。宇宙からのネット接続を可能にする通信事業や宇宙空間を利用した科学実験事業なども手掛けている。同社はスタートアップ専門のネットメディア、EUスタートアップ誌が選定する「注目すべき10社の欧州宇宙スタートアップ」の1つに選ばれた。

2019年には「同業者と比べても多い」最大30回の打ち上げ契約を締結予定だが、それでも需要に追い付かないという。「極端に言えば顧客専用の衛星を打ち上げることもできる。電子レンジと同程度の大きさの小型衛星が打ち上げられるようになったので、こうしたオンデマンドな衛星ビジネスが可能になった」

防衛産業に注力する背景

経済だけではない。宇宙ビジネスはヨーロッパの安全保障にとっても重要な産業として注目されており、特に海洋の安全保障での期待が高まっている。

きっかけとなったのは、中国の南シナ海問題。域外貿易の9割を海上輸送に頼るEUでは、この問題を機に航行の自由と海洋防衛への意識が高まり、欧州理事会は2014年に「EU海洋安全保障戦略」を承認した。

この戦略で注目されているのはISR（諜報・監視・偵察）と呼ばれる市場だ。海洋での船や人の動きを精緻に分析するツールを搭載した衛星ビジネスのことで、いわば情報戦の要だ。