最新記事

経済超入門

世界の85％が希望の時代、米欧日が不安の時代となった理由

2017年12月28日（木）17時30分
アフシン・モラビ

Aguru-iStock.


nweconomicsbook_cover150.jpg＜問題は貿易の不均衡ではなく、希望の不均衡。欧米社会が不安に満ちあふれ、新興国が未来を楽観する新たな時代に、私たちはどう生きるべきか（※『経済超入門 ゼロからわかる経済学＆世界経済の未来（ニューズウィーク日本版ペーパーバックス）』より抜粋）＞

今の時代には、繁栄も機会もつながり（コネクティビティー）も、かつてないほどあふれている。昔より寿命は延びたし、教育の機会も（とりわけ女性にとっては）飛躍的に増えた。先進的な医療が普及したおかげで、1世代前なら助からなかったはずの命がたくさん救われている。

ではなぜ、欧米社会で、こんなにも多くの人が不満をいだいているのか。アメリカの場合、複数の主要な世論調査結果を総合したハフィントン・ポストの報道によると、国民の10人に6人が「この国は間違った方向に進んでいる」と考えていた。ピュー・リサーチセンターの調査では、3人に2人が「子供の世代は自分たちの世代より貧しくなる」と憂えていた。

イギリスも似たような状況で、フランスやイタリア、ドイツはもっと悲観的だ。何しろユーロ圏の先行きは不透明で、景気も停滞している。ただし西欧諸国は、2世代ほど前にもっとひどい経験をしている。約5000万人の犠牲者と計り知れないほどの破壊をもたらした第二次大戦だ。

もちろん、長い目で見れば楽観的なマクロ的予想をすることもできる。だが人々は限られた時間をミクロな市民として生きている。みんなリアルな世界を生き、リアルな混乱を経験し、リアルな不満をいだく。そして今の欧米社会には混乱と不満、怒りが満ちている。欧米に暮らす私たちは今、「不安の時代」を生きているようだ。

では欧米以外の、世界の「残り」の部分（つまりアジアとアフリカ、中南米）はどうか。中国やインド、アジアやアフリカの新興諸国（ベトナムやインドネシア、ナイジェリアやエチオピアなど）に目を向ければ、これらの国々に暮らす人々には新たな希望と楽観主義が芽生えている。

欧米の親は子供の未来を案じているが、中国やインド、ナイジェリア、エチオピア、ベトナムをはじめとする新興国の親は子供の将来を楽観している。そして、自国は正しい方向に進んでいると固く信じている。ちなみに「残り」の人々は世界の総人口の85％を占める。つまり「85」派は概して希望に満ち、「15」派は不安と怒りにさいなまれているということだ。

なぜこんなことになったのか？　欧米社会（日本もここに含まれる）は物質的に「残り」の地域より豊かだ。欧米の人はきれいな空気を吸い、安全で種類豊富な食べ物を口にし、自由で公正な選挙に参加し、個人の能力を伸ばす機会にも恵まれているはずだ。もちろん比較対照の問題はあり、新たな「怒りの政治」の問題もある。欧米人は質の高い生活に慣れていて、そうした生活を送る権利があると信じている。だから給料が上がらず、職を失い、生活が不安定になれば不満をいだき、腹を立てやすい。

「15」派を凌駕する「85」派

実際、アメリカでもヨーロッパでも中流層の暮らしは苦しくなっている。とくに高卒の労働者はきつい。雇用機会は狭まり、これまでの常識が通用しない。しかもアメリカでは、この15年で肉体労働者の平均寿命が縮まっている。絶望したくなるのも当然だ。

ラジオを聴き、テレビやインターネットの情報サイトを見ればわかる。今では人々の失望感が、あっという間に怒りや憎悪へとふくれ上がっていく。アメリカのラジオのトーク番組は怒りに満ちている。テレビのニュース番組も罵り合いの場になった。誰もが反対意見に異を唱えるだけでなく、相手を邪悪な存在と考えたがる。

次のページスローガンは救いにならない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正（発表者側の申し出）-ユニクロ、3月国内既存店
2025.04.02

ワールド

ロシア、石油輸出施設の操業制限　ウクライナの攻撃で
2025.04.02

ビジネス

米相互関税は世界に悪影響、交渉で一部解決も＝ＥＣＢ
2025.04.02

ワールド

ミャンマー地震、死者2886人　内戦が救助の妨げに
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中