最新記事

経営

ドラッカーが遺した最も価値ある教え(前編)

2015年7月22日(水)19時20分

正しいことをせよ

 倫理上の問題に関するドラッカーの教えをまとめると、こうなるだろう――「正しいことをしなさい。なにが正しいかは状況や文化によって変わってくるので、とことん考え抜いて、なによりもまず、害を及ぼさないようにするべきです」

 二〇一〇年、ロサンゼルス近郊のベルという町が全米の注目を集めた。人口四万人ほどの小さな町だ。この町は、選挙で選ばれた市長ではなく、市議会が選任するシティ・マネジャー(市支配人)が市政の実務を取り仕切る制度を取っている。そのシティ・マネジャーが八〇万ドル近い巨額の年俸を受け取っていることが明らかになったのだ。ほかの市幹部たちも法外な高給を得ていて、市議会議員たちも、別に本業をもっており、議会の審議時間は数分程度にすぎないのに、年俸は一〇万ドルを超えていた。その一方で、市民生活に欠かせない業務に携わる末端の市職員たちは、時給換算で九ドルしか受け取っておらず、財政難と不景気を理由に人員整理までおこなわれていた。ベルは富裕層の町ではなく、労働者階級の町だ。この状況が正しくないことは、誰の目にも明らかだった。

 ドラッカーは二〇〇五年に世を去ったが、四〇年前にすでに、経営者が突出して高い報酬を受け取ることを倫理に反すると指摘していた。どうして、アメリカ企業のCEOは、末端の従業員の三〇〇倍もの報酬を得る必要があるのか?(ほかの国ではたいてい、その割合は二〇倍程度までにとどまっている)ドラッカーは、この不均衡が企業と産業界と社会に大きな害を及ぼしていると批判し、それを是正すべきだと主張していた。

 高額報酬を擁護する人たちに言わせれば、高給は優秀な人材を獲得するために欠かせないという。また、経営幹部たちは会社に莫大な利益をもたらしているので、それだけの報酬を手にする資格があると、擁護派は主張する。しかし実際には、会社の業績がよかろうと悪かろうと関係なく巨額の報酬を得ていると、ドラッカーは喝破した。みずからの報酬に枠をはめようとする経営者はほんの一握りにとどまる。大多数の人はそういうことをしない。アメリカ社会はいずれ、この途方もない不公平を放置したツケを払わされるだろうと、ドラッカーは言っていた。多くの企業幹部はこの指摘に激怒し、社会の多くの人たちもこの問題を深く考えようとしなかった。私たちがドラッカーの言葉の正しさを思い知らされたのは、二〇〇八年に大不況が始まったときだった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中