最新記事

野生動物

象牙を燃やしてゾウを守る最後のキャンペーン

国際的に広がる象牙焼却の動きは密猟防止に効果を発揮するか

2015年4月2日(木)16時51分
ルーク・ハースト

象牙はゾウだけのもの 押収した象牙を燃やすレンジャーたち(エチオピア) Tiksa Negeri-Reuters

 マラウィ政府はアフリカゾウの密猟防止キャンペーンの一環として、4月2日に押収した密猟象牙など6・6トンの焼却を予定している。数百万ドルの価値がある象牙だ。

 ケニアとエチオピア政府も先月、押収した密猟象牙を焼却したばかりだ。ケニアではウフル・ケニヤッタ大統領が15トンの象牙の山に火をつけ、エチオピアでも各国の報道陣が見守るなか6トン余りが燃やされた。

 マラウィ政府も、「密猟と闘う「最大の政治的意志を見せつける」ために、ピーター・ムタリカ大統領が象牙の焼却に立ち会う予定だ。

 世界自然保護基金(WWF)によると、象牙目当ての密猟でアフリカゾウの生息数は1950年代から急減。先月末にボツワナで開催されたアフリカゾウ・サミットでは、数十年で絶滅するおそれがあると、専門家らが警鐘を鳴らした。

 世界の象牙の違法取引は98年以降3倍に増え、象牙目当ての密猟でアフリカゾウは15分に1頭のペースで殺されていると、動物保護団体、国際動物福祉基金は発表している。

 こうしたなかで、唯一希望が持てるのは押収した象牙を処分する動きが広がっていることだと、野生生物保護団体、ボーン・フリー財団(BFF)のアダム・ロバーツCEOは話す。「アメリカ政府が象牙の在庫を破壊し、フィリピンがそれに続き、アフリカ諸国にもこの慣行が急速に広がりつつある。これは重要な動きだ。各国政府が『象牙を身につけていいのはゾウだけだ』と公然と宣言していることになる。こうした宣言はアフリカ大陸だけでなく、世界中に影響を与えるだろう」

 89年のワシントン条約締約国会議でアフリカゾウは絶滅のおそれがある種に分類され、象牙の国際取引は全面的に禁止された。BFFによると、この禁止措置で象牙の需要が低下したおかげで、アフリカゾウの生息数はある程度回復した。

 しかし、97年の締約国会議で、ゾウの生息数が回復傾向にあるボツワナなど南部アフリカの4カ国の象牙については、国際的な監視の下で1回限りの取引が認められることになった。この決定で象牙取引が一部解禁されると、特に富裕層が増えた中国で象牙の需要が急増し、再び密猟が盛んになったと、BFFは指摘している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:全米で広がる反マスク行動 「#テスラたた

ワールド

トルコ中銀が2.5%利下げ、インフレ鈍化で 先行き

ビジネス

トランプ氏、ビットコイン戦略備蓄へ大統領令に署名

ビジネス

米ウォルマート、中国サプライヤーに値下げ要求 米関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中