最新記事

アメリカ経済

米「輸出主導の景気回復」のウソ

輸出が絶好調なのに喜べないのは、輸入はそれ以上に好調で、赤字は危険レベルを突破しているから

2011年4月5日(火)18時21分
クライド・V・プレストウィッツ(米経済戦略研究所所長)

好調の裏で アメリカの2010年の輸出高は前年比17%増を記録したが Mike Segar-Reuters

 このところ、アメリカの輸出には明るいニュースが多い。ウォールストリート・ジャーナル紙は先月末、原油価格の高騰や日本の大震災といった外国発のリスクに鑑みて、アメリカが謳歌している「輸出主導の回復」の行く末を慮ったほど。

 米中貿易全国委員会も、アメリカの対中輸出が急増しており、バラク・オバマ大統領の打ち出した「対中輸出倍増計画」が早期に達成されそうな勢いだと発表した。さらに、昨年のアメリカの輸出額は前年比17%(2650億ドル)増で、2010年のGDPの伸びの半分を占める、という報告も届いている。

「輸出主導の成長」という表現がアメリカ人のボキャブラリーから消えて、すでに半世紀以上。長年、輸出主導型経済への転換戦略を主張してきた私にとって、これほど嬉しい話はないはずだ。

 なのに、喜ぶ気持ちになれないのはなぜだろう。こんなに明るいニュースがすべて真実のはずがないと感じる原因は何だろうか。

保護主義と呼ばれるのが怖いオバマ

 大きな理由は、この手のニュースがもう一方の輸入の実状に触れていないことだ。アメリカの貿易赤字は経済危機でいったん減少したものの、過去12カ月間で着実に増加しており、経常赤字は多くのエコノミストが限度と考えるGDPの3%を軽く超えている。つまり、アメリカは輸出が好調であるにもかかわらず、経常赤字が維持不可能な水準にまで膨れ上がるという危機に直面しているようだ。

 輸出が増えたのに赤字が増えるというパラドックスの背景には、「輸出のまやかし」がある。国際貿易とグローバル化を推進する現行システムの信奉者は、貿易赤字や輸入の問題を輸出と一緒に論じたがらない。そんなことをすれば、現行システムの根底に流れる理論や前提の信憑性と、現行システムが米経済にマイナスである可能性を指摘されかねないからだ。

 その結果、輸入ではなく輸出の話ばかりが強調される。オバマ大統領は保護主義と呼ばれかねない貿易赤字の解消には触れず、輸出倍増ばかり呼びかける。他の現状維持派の人々も、一部の貿易相手国の重商主義的な振る舞いや、それに対する「保護主義的」な対抗策から世間の目を逸らせたいと考えており、輸出の好調さと経済への貢献度を強調する。

 もちろん、輸出が倍増するのは素晴らしい話だ。だがその点に注目が集まることで、輸入が輸出以上に増え続けていることへの関心が薄れるとしたら、アメリカが新たな危機に直面する可能性は高い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スウェーデン、市民権取得規則を厳格化へ 移民抑制図

ビジネス

イーライリリー、次世代細胞療法バイオベンチャーを2

ワールド

エプスタイン氏共犯者、トランプ氏に恩赦要請 議会証

ビジネス

物価高で節約志向強まる、家計の軽減策訴え 内閣府の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中