最新記事

原油

最大産油国サウジアラビアが抱える爆弾

中東の混乱がリビアまで拡大した今、原油市場は安泰だったはずのサウジのリスクにも目を向け始めた

2011年2月22日(火)17時13分
スティーブ・レバイン

アキレス腱 油田や石油関連施設が密集する東部には不安がいっぱい(アラムコのクライス油田) Ali Jarekji- Reuters

 主要な産油国としては初めて、リビアで政権を揺るがす反政府デモが発生した。このニュースに原油価格は急騰し、ガソリン価格の上昇も必至だ。

 リビアの最高指導者ムアマル・カダフィの独裁体制に終わりが近づいているかもしれない。そんな憶測の下、実際の原油供給にはまだ何の支障も出ていないにもかかわらず、投機家たちが原油価格を過去2年の最高値水準まで押し上げている。

 もしも同様の反政府デモがサウジアラビアで起こったら、やはり同じ結果になるだろう(反政府デモが起こる可能性は否定できない)。サウジは世界の原油価格を左右する重要な存在。世界の原油需要の10%をまかない、例えばリビアの日産160万バレルの供給が突然途絶えるような非常事態に備えた臨時の生産能力において、世界トップレベルを保っている。

 アルサウド王家によるサウジアラビア統治は安泰だといわれ続けている(クウェートのアッサバハ家、カタールのアルサーニ家も同様だ)。それでも政権の安定は、原油価格を安定させるためのほんの一条件に過ぎない。

シーア派住民が多い油田地帯

 サウジのアキレス腱は、油田が集中しシーア派住民が多数を占める東部地域だ。ここには国営石油会社サウジ・アラムコが本社を構える都市ダーランがあり、日量500万バレルの超巨大なガワール油田もある。日量80万バレルのカティフ油田とアブサファ油田や、輸出拠点となる巨大なラスタヌラ港、それにアブカイクの石油施設も存在する。

 このためサウジ王は、東部の動きを全て封じ込めるため、アラムコの民間警備員や内務省関係者、国家警備隊、軍隊など、ありとあらゆる人々を派遣してきた。彼らは皆、ほとんどがスンニ派で、王家に忠実な者ばかりだ。

 それでも、もしもシーア派住民が抗議行動を始めるようなことになれば、原油市場に舞台を移して大混乱が待ち受けているだろう。

 アメリカの政治リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループのアナリスト、グレッグ・プリディーはトラブルの「流出危機」が明らかに潜在していると言う。「東部地域で暴動が起こっても私は驚かない」とプリディーは言った。

バーレーンやイエメンからの引火も

 シーア派住民の不満以外にも、不安のタネはある。東部地域は隣国バーレーンとたった25キロの土手道でつながっている。バーレーンでも反政府デモが発生しているが、デモ隊代表がハリファ王家と交渉に当たっているため、現在は小康状態だ。それでもバーレーンとサウジ東部地域の両方でシーア派の暴動はたびたび続いている。バーレーンの混乱が伝染し、サウジで暴動を再燃させる可能性がある。

 サウジも隣国の混乱に不安をぬぐえないようだ。その証拠に、229年に及ぶバーレーン王政の崩壊を防ぐためなら「あらゆる手段を使って」介入すると宣言した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、和平案「合意の基礎に」 ウ軍撤退なけれ

ワールド

ウクライナ、和平合意後も軍隊と安全保障の「保証」必

ビジネス

欧州外為市場=ドル週間で4カ月ぶり大幅安へ、米利下

ビジネス

ECB、利下げ急がず 緩和終了との主張も=10月理
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中