最新記事

米経済

超訳FRB「米景気はお先真っ暗」

難解な専門用語を平易な表現に置き換えたら、行き当たりばったりの経済政策が浮き彫りに

2010年11月4日(木)17時40分
ジェーコブ・ゴールドスタイン、ジェレミー・シンガー・バイン

大丈夫? バーナンキFRB議長の発言は株式市場や各国政府の政策に大きな影響力をもつ Jim Young-Reuters

 FRB(米連邦準備理事会)のベン・バーナンキ議長は、注目された11月3日の連邦公開市場委員会(FOMC)の後声明を発表し、景気の見通しや今後数カ月間のFRBの対応について説明した。
 
 こうした声明はほぼ6週間おきに出され、株式市場や各国政府の政策に影響を与える。だが、その中身は専門用語のオンパレードで、一般の読者が理解するのはほぼ不可能だ。

 そこでスレート・ドットコムはナショナル・パブリック・ラジオのグローバル経済情報チャネル「プラネットマネー」と協力して、FRBの声明をシンプルな表現に翻訳してみた。中央銀行語の固苦しい表現と、日常的な言葉遣いに言い換えた翻訳版を読み比べてみよう。


■原文 9月のFOMC以降に入手した情報は、生産及び雇用の回復ペースが依然として遅いことを示している。家計支出は徐々に増加しているが、高い失業率と所得の緩やかな伸び、住宅資産の減少、低い信用力によって抑制状態が続いている。(後略)


■翻訳 景気は相変わらず最悪だ。人々は以前よりカネを使うようになっているが、家計は破産寸前。10人に1人は仕事がなく、給料も上がらない。家の値段はがた落ちで、誰もローンを組めない。会社は新しいものを買っているけれど、新しい工場やオフィスビルをつくっているわけではない。誰も人を採用せず、誰も家を建てない。低かったインフレ率は超低い水準になった。


 法令で義務付けられた責務の通り、FOMCは雇用の最大化と物価の安定の推進を目指している。現時点では失業率は上昇している。また長い目で見ると、基調インフレを示す指標は、FOMCの2つの責務と一貫していると判断できる水準に比べて、幾分低い水準にある。(後略)


■翻訳 FRBの主な仕事は2つ。失業率を抑えて、物価を安定させることだ。ご存知のように、今の失業率はとても高い。インフレ率が非常に低いのも心配だ。私たちは失業率は下がるだろうと言い続けているが、相変わらず下がらない。


 より強いペースでの景気回復を促進し、時間の経過とともに、インフレがFOMCの責務と矛盾しない水準になることを確実にするために、本日、証券の保有拡大を決定した。(後略)


■翻訳 景気に渇を入れ、インフレ率をちょっと引き上げるために、買い物三昧を続けることにした。まず、昔の投資の元を取った時点で、新しいものを買い続ける。2つ目(今日のビッグニュースはこれ)に、金欠財政から6000億ドルをひねり出し、今後8カ月間で連邦政府の長期国債を買う。そうすれば利率が下がるから、人々がお金を借りたり使ったり、企業が採用を始めたりしやすくなると期待している。

 ちなみに、これは実験で、実はどう転ぶかわからない。私たちには、いつでも計画を変更できる権利がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納

ビジネス

米スペースX、秘密裏にIPO申請 21日にアナリス

ワールド

NATOの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」=仏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中