焼け太りウォール街に金メッキ時代、再び

2009年10月7日（水）14時56分

ニーアル・ファーガソン（ハーバード大学歴史学教授）

９・15で財政資金のダムが決潰

　そして９月22日、最後まで生き残った投資銀行ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社に転換し、投資銀行は絶滅種となった。最後、９月25日には、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルが、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に入った。預金取り扱い銀行としては米史上最大の経営破綻だった。

　07年以降の世界経済の変調のすべてをこの７つの事件のせいにはできない。ましてリーマン１社のせいではない。07年10月に最高値を付けたダウ工業株30種平均は09年３月までに半値になったが、08年９月の出来事の影響はせいぜいそのうちの５分の１程度だろう。

　だが他の指標を見ると、この危機のトラウマの大きさが分かる。リーマンの破綻後24時間以内に、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は３・33ポイント跳ね上がり６・44％になった。ＣＰ市場は完全に麻痺状態に陥った。その結果、信用収縮とその連鎖が始まった。企業は注文を取り消し、従業員を解雇し始めた。世界の貿易量は激減した。

　政策に与えた影響は今も続いている。９月15日以前には、米議会がウォール街のために巨額の救済策を認めるとはとても思えなかった。リーマン破綻回避のためその身売り先を探していたヘンリー・ポールソン財務長官（当時）も、買い手候補に対し「政府は資金を出さない」と断言していた。

　リーマン破綻後でさえ、７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）は議会で１度否決されている。だがそれ以降、財政資金のダムは決潰した。連邦政府の新規借り入れは今後10年間で９兆ドルに達する見込みだ。

　９月15日以前はＦＲＢも、リーマンの「不透明な資産」など買えないと言っていた。「良質な担保」と引き換えの融資が精いっぱいだと。だが翌週、ＦＲＢのバランスシートは21％も膨れ上がった。ＦＲＢ史上初めて、株を担保に融資をすることにしたためだ。

　もう１つの新たな政策として、ＦＤＩＣは銀行の債務を全額保証することにした。アメリカの銀行が巨額の債券を発行していることを考えれば、思い切った政策だ。

　08年３月には、財務省とＦＲＢは投資銀行ベアー・スターンズを救済している。資金支援を含むＦＲＢの仲介で、ＪＰモルガンが買収したのだ。ベアー・スターンズの株主や債権者は、損はしてもすべてを失わずに済んだ。

　しかし、その後当局がリーマンを見捨てたことで、「大き過ぎてつぶせない」という市場の幻想は打ち砕かれたかに見えた。だが翌日のＡＩＧ救済とともに、当局は大急ぎで幻想の再生という金の掛かる作業に取り掛かった。今、それはもはや幻想ではなく現実になった。極めて危険な現実だ。

　現在の景気後退は、09年４月に正式に戦後最長の記録を更新した。ＩＭＦ（国際通貨基金）は、アメリカの今年の経済成長率はマイナス２・６％になると予測する。失業率は10％に近づいている。

　数字がこれだけ深刻なら、抜本的な改革も進行していると思うだろうが、答えは「ノー」だ。欧米で新たな金融規制をめぐる論議が盛んに行われているにもかかわらず、金融システムの最大の問題に取り組む動きは表れそうにない。

　それどころか、１年前に実施された金融機関の緊急救済策によって問題は大幅に悪化している。その問題とは、「大き過ぎてつぶせない（トゥー・ビッグ・トゥ・フェイル）」銀行、略して「ＴＢＴＦ」の存在だ。

　著名なエコノミストのヘンリー・カウフマンによれば、米金融最大手10行が保有する金融資産の比率は90～08年に10％から50％に拡大した。金融機関の総数が１万５０００行強から８０００行程度に減ったことに伴う変化だ。

　07年末までに、計８５７０億ドルの株主資本を持つ金融機関15行の総資産は13兆６０００億ドル、簿外資産は５兆８０００億ドルに達していた。レバレッジ（自己資本に対する負債の比率）は23倍。15行が引き受けたデリバティブ（金融派生商品）の額面総額は２１６兆ドルに上った。

　これらの金融機関は業界を支配する存在だった。その規模はあまりに巨大になり、１行でも破綻すればシステム全体が崩壊しかねない状態だった。

　金融危機は、この問題を２つの面で悪化させた。第１に、金融大手15行のうち３行（ベアー・スターンズ、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ）が姿を消したこと。第２に、リーマン破綻が大きな経済的ダメージをもたらした結果、かつての疑惑が現実のものになったこと。つまり、危機を生き残るのは政府の信頼と信用を手にしたＴＢＴＦだけだということだ。