最新記事

ウォール街

金融危機モンスターはまだ生きてる

ゴールドマンが最高益を上げダウが9000ドルを回復しても、複合的巨大金融機関という危機の時限爆弾は放置されたままだ

2009年7月28日(火)15時56分
マイケル・ハーシュ(ワシントン支局)

日没の街 今程度の改革案では、危機の再発は防げない Mike Segar-Reuters

 ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースは巨額の利益を上げ、ダウ工業株30種平均は9000ドルの大台を回復し、バラク・オバマ米大統領も非常時モードを脱して医療保険改革に取り組み始めた。

 ホラームービーは終わったように見える。だがハリウッド映画のお決まりのエンディングのように、誰もが死んだと思ったモンスターは、実はまだ生きている。時期尚早な自己満足のなかで忘れられているが、金融崩壊をもたらした大元の問題はまだ解決されていない。

 それは、金融システムにかくも破壊的な影響をもたらすため潰すことのできない巨大金融機関の取引をいかに把握し、コントロールするかということだ。オバマ政権の発足から6カ月経ったが、いまだにこの問題に対処するための筋の通った提案は行われていないし、ティモシー・ガイトナー財務長官とベン・バーナンキFRB(米連邦準備理事会)議長の間には深刻な意見の相違がある。

システミック・リスクは誰が監視するのか

 7月22日の上院公聴会で、共和党のボブ・コーカー上院議員(テネシー州選出)は、システミック・リスクを監視するという途方もなく複雑な仕事をやれる人間は誰一人としていないと思うと、バーナンキに言い放った。コーカーはその後の取材で私に言った。「(金融システムそのものを脅かす)システミック・リスクとは何かということと、監督当局はいかなる権限をもつべきかということについては今、答えより疑問のほうがはるかに多い。この一週間でそれが明らかになった」

 その通りだ。ガイトナーは7月24日の下院公聴会で、システミック・リスクはFRBが監督すべきだと6月に発表した金融規制改革案と同じ主張を繰り返した。「FRBの権限を発展させ、相互に密接なつながりをもつ巨大金融機関すべてを監督する責任を一元化すべきだ」と、ガイトナーは証言した。

 また、オバマ政権はシステミック・リスクを監視するため新たに金融サービス監督協議会を作るつもりだとも言った。だがガイトナーによると、同協議会は「最大級で複合的で相互につながりの深い金融機関を監督する責任は負わない」ことも明確にした。協議会には、そうした監督責任を負い、金融危機に対応するだけの「組織力も責任能力もない」からだ。

 ガイトナーは6月にも、「火事を消さなければならないときに協議会を招集している暇はない」と痛烈に核心を突いた。「その役割を果たすのに最適の地位にあるのはFRBだ」

 だがバーナンキは7月24日の下院公聴会で、FRBは超監督機関にはなれないと強い調子で証言した。彼によれば、FRBは銀行持ち株会社を監督する役割に徹するべきだという。銀行持ち株会社というのは、春にストレステスト(資産査定)を受けた大手金融機関19社を指すようだ。「FRBにはシステム全体を広く」監視する「資源も権限もない」と、彼は言う。「FRBが広い意味で経済を監視しているのは明らかだが、今求められているような詳細までは関知していない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「A」に引き下げ=

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も TikTok売却承認な

ワールド

デンマーク首相、グリーンランド併合を断固拒否 米に

ビジネス

米国株式市場=急落、ダウ1679ドル安 トランプ関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中