最新記事

ウォール街

金融危機モンスターはまだ生きてる

2009年7月28日(火)15時56分
マイケル・ハーシュ(ワシントン支局)

FRBはスーパー監督機関ではない

 バーナンキはガイトナーよりはるかに協議会の権限強化に熱心で、「協議会がどんな権限をもつべきか」を議論するよう議会に要請した。「協議会が金融機関による金融取引のバラつきを調整したり、問題を特定して対応策をとる事態もあるかもしれない」

 民主党のマーク・ワーナー上院議員(バージニア州選出)が「現時点ではFRBが事実上のシステミック・リスク監視役であるという点は問題ないか。銀行規制当局だけでなく、証券や商品やその他の規制当局からFRBに日々の取引情報は十分報告されているのか」と質問したときも、バーナンキは躊躇して答えた。「いいえ、FRBはスーパー監督機関からは程遠い」

 オバマが任命したFRB理事のダン・タルーロは、その前日の公聴会で同じ点を強調した。新しい金融監督体制は「FRBの責任範囲の多少の拡大を伴うが、それは斬新的なもので、現在の監督・規制範囲の自然な延長線上にあるものに限られる」

 バーナンキもガイトナーも、検討中の他の施策でもシステミック・リスクを軽減できると主張した。オバマ政権の金融規制改革案では、巨大金融機関は「自己資本規制や流動性規制、リスク管理体制などをより厳格化することで、巨大であることのコスト」を支払わなければならなくなる、とバーナンキは言う。大きいことには追加的なコストがかかることになり、M&A(合併・買収)で規模拡大をねらう経営者も考え直すかもしれない、ということだ。

新種のCDSを止められる組織が必要

 第2に、オバマ政権が提案する銀行監督機関の統合で生まれる新しい監督機関は、連邦預金保険公社(FDIC)が銀行を管理下に置けるのと同じように、巨大金融機関の経営に介入できる。つまり、「金融機関の経営破綻に伴い債権者が損失を蒙る」可能性も高まる、とバーナンキは言う。「両方とも、巨大になることの魅力を薄れさせる手段だ」

 バーナンキはまた、新たな体制の下では「より広範なシステムにとって危険と判断すれば、監督当局は特定の取引を制限することもできる」

 これらすべては助けになるだろう。だが大きいことに追加的なコストがかかるからといって、ウォール街の大手金融機関が小さくなろうと決断することを期待するのは非現実的かもしれない。彼らは、海外の大手金融機関との競争にもさらされているのだ。

 また、誰も引き受けたがらないぼんやりした職責を負わされたシステミック・リスク監督庁が(最終的な組織形態はどう決着しようと)、将来のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)にクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を売ったりJPモルガン・チェースに債務担保証券(CDO)を開発するのを止められるというのも、希望的観測に過ぎない。

 オバマ政権とFRBは、より根本的な変化が求められている事実を無視している。たとえばオバマ政権の経済回復諮問会議議長でFRB元議長ポール・ボルカーは、連邦政府の預金保証を享受している商業銀行にはデリバティブ(金融派生商品)のようなハイリスクの金融商品の自己売買を禁ずるべきだと提案した。だが、財務省とFRBはこれをにべもなく拒絶した。

 現在提案されている程度の改革でも、次の危機の後始末ぐらい改善されるだろう。だが、危機の再発を防止するのは無理だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中