最新記事

ウォール街

金融危機モンスターはまだ生きてる

2009年7月28日(火)15時56分
マイケル・ハーシュ(ワシントン支局)

FRBはスーパー監督機関ではない

 バーナンキはガイトナーよりはるかに協議会の権限強化に熱心で、「協議会がどんな権限をもつべきか」を議論するよう議会に要請した。「協議会が金融機関による金融取引のバラつきを調整したり、問題を特定して対応策をとる事態もあるかもしれない」

 民主党のマーク・ワーナー上院議員(バージニア州選出)が「現時点ではFRBが事実上のシステミック・リスク監視役であるという点は問題ないか。銀行規制当局だけでなく、証券や商品やその他の規制当局からFRBに日々の取引情報は十分報告されているのか」と質問したときも、バーナンキは躊躇して答えた。「いいえ、FRBはスーパー監督機関からは程遠い」

 オバマが任命したFRB理事のダン・タルーロは、その前日の公聴会で同じ点を強調した。新しい金融監督体制は「FRBの責任範囲の多少の拡大を伴うが、それは斬新的なもので、現在の監督・規制範囲の自然な延長線上にあるものに限られる」

 バーナンキもガイトナーも、検討中の他の施策でもシステミック・リスクを軽減できると主張した。オバマ政権の金融規制改革案では、巨大金融機関は「自己資本規制や流動性規制、リスク管理体制などをより厳格化することで、巨大であることのコスト」を支払わなければならなくなる、とバーナンキは言う。大きいことには追加的なコストがかかることになり、M&A(合併・買収)で規模拡大をねらう経営者も考え直すかもしれない、ということだ。

新種のCDSを止められる組織が必要

 第2に、オバマ政権が提案する銀行監督機関の統合で生まれる新しい監督機関は、連邦預金保険公社(FDIC)が銀行を管理下に置けるのと同じように、巨大金融機関の経営に介入できる。つまり、「金融機関の経営破綻に伴い債権者が損失を蒙る」可能性も高まる、とバーナンキは言う。「両方とも、巨大になることの魅力を薄れさせる手段だ」

 バーナンキはまた、新たな体制の下では「より広範なシステムにとって危険と判断すれば、監督当局は特定の取引を制限することもできる」

 これらすべては助けになるだろう。だが大きいことに追加的なコストがかかるからといって、ウォール街の大手金融機関が小さくなろうと決断することを期待するのは非現実的かもしれない。彼らは、海外の大手金融機関との競争にもさらされているのだ。

 また、誰も引き受けたがらないぼんやりした職責を負わされたシステミック・リスク監督庁が(最終的な組織形態はどう決着しようと)、将来のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)にクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を売ったりJPモルガン・チェースに債務担保証券(CDO)を開発するのを止められるというのも、希望的観測に過ぎない。

 オバマ政権とFRBは、より根本的な変化が求められている事実を無視している。たとえばオバマ政権の経済回復諮問会議議長でFRB元議長ポール・ボルカーは、連邦政府の預金保証を享受している商業銀行にはデリバティブ(金融派生商品)のようなハイリスクの金融商品の自己売買を禁ずるべきだと提案した。だが、財務省とFRBはこれをにべもなく拒絶した。

 現在提案されている程度の改革でも、次の危機の後始末ぐらい改善されるだろう。だが、危機の再発を防止するのは無理だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米がベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領拘束 未明に首都

ワールド

米がベネズエラ攻撃、マドゥロ大統領拘束 未明に首都

ワールド

ベネズエラ石油施設に被害なし、米の攻撃後も通常稼働

ワールド

ロシア、米のベネズエラ攻撃は「侵略行為」 各国も懸
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている言葉とは?
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 5
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 6
    松本清張はなぜ「昭和の国民作家」に上り詰めたのか…
  • 7
    トランプの圧力、ロシアの侵攻...それでも揺るがぬウ…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 10
    2026年、テロは「国家」を超える──イスラム国が変貌…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 8
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中