ＥＵにNOで泡と消えた夢

　ヨーロッパの指導者は、ＥＵ（欧州連合）が直面している「存在の危機」の重大さを、いまだに認めようとしない。

　ＥＵの新しい基本条約となるリスボン条約の批准がアイルランドの国民投票で否決され、ブリュッセルで開かれていた加盟２７カ国による首脳会議は、展望を見いだせないまま６月２０日に閉幕した。つまりＥＵは、２１世紀のグローバル政治に多大な影響を与えるターニングポイントに直面している。

　焦点はわかりやすい。ヨーロッパは国際社会の一つの勢力として団結し続けることができるのか。それともＥＵは競合する国家の寄せ集めとなり、アジアで台頭するナショナリスト国家に対抗できなくなるのか。ヨーロッパは弱体化したアメリカのパートナーになれるのか。それとも１９４５年以来の欧米による覇権は終わったのか。

　ロシアなど旧大国も、中国やインドなど新大国も注目している。地政学の未来は国民国家を単位に描かれることになるのか。ヨーロッパの大小の国々が権力と主権を共有するという独自の実験は、終わりを迎えつつあるのか。

　もちろん、今後数年や数十年はＥＵを現在の形で存続できるだろう。しかしフランスのニコラ・サルコジ大統領が先週のＥＵ首脳会議でいみじくも語ったように、リスボン条約のつまずきは拡大路線の終焉を意味している。

　クロアチアやセルビア、コソボなどバルカン半島西部の国々やトルコの加盟問題、さらにはウクライナやイスラエルも参加するという希望は、すべて保留となった。ＥＵの次のステージの概略を描く新基本条約に、５億人近いＥＵ人口のうち８６万人のアイルランド国民が反対を投じたからだ。

　一方で、かなり現実的な不安が生じている。ＥＵが弱体化してしまうほど、それぞれの国があらためてアイデンティティーを主張するのではないか。その結果、中国やロシアなど、民主主義や法の支配、表現の自由、人権にほとんど関心のない、強硬で自信にあふれた大国に再び歴史をゆだねることになるのではないか。

　東南アジアや中南米、アフリカでＥＵのような共同体をつくり、反目し合う小国が共に成長するための共通のルールを見いだすという希望も薄れるだろう。手本となるＥＵの首脳は指導力不足で、新しいルールの枠組みさえ合意できないのだから。

錯綜する指導者の思惑

　リスボン条約に反対したアイルランドの国民は、より大きな地政学的事柄については考えなかった。彼らが心配したのはむしろ、自分たちの誇りあるアイデンティティーがＥＵ制度の権力の拡大によってさらに侵食されることだ。

　アイルランドがヨーロッパ統合に「ノー」を突きつけたことで、国家とヨーロッパという二つの相反するアイデンティティーの複雑なバランスは崩壊した。

　ここにヨーロッパのかかえるジレンマがある。理性はＥＵだが、感情は国家。頭ではヨーロッパにイエスと言いながら、心ではイギリスやフランス、ドイツなど、それぞれの国にイエスと言っている。

　大英帝国時代の詩人ラドヤード・キプリングは「一つの法律。一つの土地。一つの王座！」と書いた。だが、大国でも小国でも、新しい国でも歴史ある国でも、それぞれの市民の間から生まれた国民国家への情熱を、ＥＵは生み出すことができなかった。