コラム

白い頭巾を脱いだ人々がまき散らす、アメリカの「新たな伝染病」(パックン)

2021年07月27日(火)18時09分
ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)
白人至上主義者(風刺画)

©2021 ROGERS-ANDREWS McMEEL SYNDICATION

<白人至上主義的な人々が「ホワイト・ウォッシュ」された教科書を押し付け、自由な歴史教育を妨げている>

円錐形の白い頭巾。紛れもなく白人至上主義団体KKK(クー・クラックス・クラン)のシンボルだ。数百万人の会員を誇った100年前のピーク時と比べると少ないが、いまだに数千人がこの頭巾をかぶる。新型コロナウイルス予防のため、同じ保守系の白人があんなに顔を隠すのを嫌がっているのに......。

手にしているのはWhitewashed history(ごまかした歴史)の本。もともとwhitewashは白い塗料を塗るという意味だが、この「教科書」の内容は童話の定番の締めのせりふでアメリカ史の汚点をまさに「白く」塗りつぶそうとしているようだ。

しかし、背後のつるされた人が本当の歴史(actual history)の残酷さを物語っている。奴隷がアフリカからアメリカ大陸に初めて連れてこられた1619年から250年近く奴隷制度は続いた。南北戦争後に「解放」された黒人はそれから100年間「リンチ」、つまり超法規的な死刑によって殺され続けた。

その犠牲者は数千人に上るという。公民権運動以降、リンチはほとんどなくなったが、今でも多くの黒人が警察に殺されている。20~35歳の黒人男性に一番多い死因の1つは警察による暴力だという。「警殺」と改名してもいいほどだ。

このほかに、黒人に不動産を買わせない。お金も貸さない。投票させない。医療サービスを与えない。白人より厳しい量刑を科す。よりひどい条件でより安い賃金で働かせる。などなど、黒人を苦しませる法律、条例、規制、規範の存在はアメリカの恥でもあり、真実でもある。

しかし、学校の先生がその事実について自由に教えることを、アメリカの保守派は許さない。共和党の政治家たちは、全米の半数以上の州で、人種差別についての指導を制限する法案を提出し、11もの州で既に可決させている。

例えば、制度的人種差別を考えるCritical Race Theory(批判的人種理論)の教育を禁じるアリゾナ州の新法は5000ドルの罰金を伴う厳しいもの。一方、白人を美化する歴史はいくらでも教えていい。「アメリカに制度的な差別はない!」と主張する共和党自身が差別的な制度を作っているのは実に皮肉だ。

100年前にもKKKは同じように教育内容の制限を推進した。今回は誰も円錐形の頭巾をかぶっていない。むしろ保守系メディアに堂々と出て歴史修正の思想を勢いよく広めている。そしてどうやら、この病も顔を隠さないほうが感染拡大するようだ。

ポイント

WHITE PEOPLE TREATED BLACK PEOPLE WITH RESPECT AND THEY ALL LIVED HAPPILY EVER AFTER!
白人は黒人に尊敬の念を持って接し、両者は末永く幸せに暮らしましたとさ!

プロフィール

パックンの風刺画コラム

<パックン(パトリック・ハーラン)>
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』(角川新書)。

パックン所属事務所公式サイト

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦期待で「有事のドル

ワールド

イラン大統領、米国民宛て書簡「一般市民に敵意なし」

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡巡り欧州に圧力 ウに武器供

ワールド

ICE予算巡り議会指導部と協力、議事妨害回避で=ト
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story