コラム

人気と権力が最高潮に達したプーチンがなぞるロシア皇帝の道

2022年05月23日(月)11時40分

NW_PTN_02.jpg

クリミア併合8周年の記念コンサートで掲げられた「プーチン支持!」の幕(3月18日、モスクワ) PAVEL BEDNYAKOV-RIA NOVOSTI HOST PHOTO AGENCY-REUTERS

一方、実質GDPは1992年に15%下落し、1993年は9%、1994年は13%、1995年と1996年はそれぞれ4%縮小した。1997年にようやく1%弱のプラス成長に転じたものの、翌年にはルーブル建てロシア国債がデフォルト(債務不履行)に陥った。

ロシア当局が事実上の通貨切り下げに踏み切った後、ルーブルの価値(対ドルレート)は9カ月で半値、10カ月で3分の1になった。1997年10月2日のモスクワ証券取引所上場50銘柄の平均株価は572ルーブルだったが、1998年10月6日には32ルーブルに急落した。

混沌とした「民主主義時代」の深い傷痕を言葉だけで表現するのはほぼ不可能だが、リーダーシップのスタイルや年齢、職歴、出身地など、エリツィンとほぼ正反対の人物が登場したことはもちろん偶然ではない。

プーチンの「弱肉強食」を信条とする妥協を許さない姿勢と、自国の利益のみを重視する「ゼロサム思考」はロシア的な精神と一致する。さらにソ連時代の行きすぎた行為を恥と思わず、ミハイル・ゴルバチョフやエリツィンの時代に撤去されたソ連時代の彫像を(文字どおり)台座に戻した。

「生き残り」の天才プーチンは、単に最近の伝統を強調するだけではなく、1000年以上に及ぶ長く輝かしい歴史を再定義してみせる。例えばウクライナ東部のドンバス地域をロシアの「心臓部」と呼び、帝国時代とのつながりを強調する。

人々がプーチンに共鳴する第2の要素には、ロシア人が感じている一般的な不安感、屈辱感が関連している。プーチンは国民のこうした感情を強力かつ見事に代弁する。

プーチンは、おそらく過去20年間の世界のどの指導者よりも自国民のことをよく理解している。友人のロシア人ジャーナリストは、「ロシア人の心の糸を正しく弾くことができる」と表現した。

ロシアは外部の世界に脅威を感じ、見下されているという感覚にとらわれている。プーチンは国民の擁護者と、ロシア人の傷ついた誇りを堂々と代弁する「桂冠詩人」の両方を演じているのだ。

ロシアの不安の根底には、地理的呪縛がある。確かにロシアの広大な国土は世界最大で、2位のカナダの約2倍だが、そのため国境を守るのは至難の業だ。東部の人口は隣国・中国の10分の1、南部も中央アジア諸国の3分の1にすぎない。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ財務省、26年の成長率予想を2.0%に据え置き

ワールド

インドネシア大統領のおいが中銀副総裁に、議会が承認

ビジネス

基調インフレ指標、12月は3指標そろって2%下回る

ビジネス

英小売店頭価格、1月は前年比1.5%上昇 2年ぶり
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story