統一地方選に「統一感」はなくて良いのか？

１）経済と人材ということでは、全国レベルでは東京一極集中、北海道では札幌一極集中、東北では仙台一極集中、九州では福岡一極集中があり、その他の地方の過疎化を招いている。

２）地方経済の衰退により、地方金融も細っており、地銀の多くは困難に直面している。

３）新幹線、高規格道路、地方空港のトリプル整備を進めた結果、交通網が過剰になり在来線の鉄道や航空網の維持が難しいばかりか、ストロー現象によって経済衰退を招いている地域がある。

４）インバウンド観光に極端に依存した経済構造になりつつある一方で、パンデミックにより人材の喪失、資本の脆弱化を招いた。

５）地方経営者には、女性を活用して知的付加価値を創出することが極端に苦手な層があり、ここを改善しないと女性人材の定着が難しく、結果的に自治体消滅を招く。

６）農林水産業は、高齢者依存の結果、後継者不在による廃業のプロセスに入りつつある。

７）農林水産業における、外国人研修生依存は、低賃金労働の温床として批判があり存続が難しい。その一方で、農園のオーナー自身が「最低賃金以下」で働いている構造の中では、産業自体の維持も難しい。

８）都市部の多国籍企業を中心に、円安と国際的な労働市場形成による賃金上昇が進んでおり、地方の優秀な人材が更に流出する危険がある。

まだまだあると思います。とにかく、日本の「地方」は、構造的に大きな問題を抱えており、徹底的な議論を進めて変革を加速しないと「間に合わない」という状況です。その意味で、今回の選挙は難しいにしても、「地方統一」の国民的な議論が喚起されることは必要と考えます。

例えばですが、都市には納税者の不満を代弁する「都市型の小さな政府論」を掲げた政治勢力があります。これとは別に、苦悩する地方の立場を代弁する「地方存続のための具体策」を主張する政治勢力が出てきて、国政選挙で選択肢を提言するということはあっても良いと思います。

日本の地方の場合は、バラマキを誘導すれば「維持できる」という段階は、もう過ぎてしまっていると思います。根本的、実務的な、地に足のついた議論として、変えなくては「終わってしまう」という認識をどう問いかけていくか、地方の活性化が日本の将来を左右するという気概のある、新たな動きに期待したいと思います。