コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

瞬速で銀行破綻、瞬速で危機対応......フィンテック時代の金融のスピード感

2023年03月15日（水）16時45分

それはともかく、この「正直な公表」を受けて、SNS、特にツイッターでは匿名による「SVBの資産内容は怪しい」という噂が拡散していきました。そこでSVBは信用不安を避けるために、普通株、つまり自社の新株を売り出して資金調達を計画しました。ところが、これが裏目に出てしまい、「やはり疑惑はホンモノ？」という噂が更に広まったのでした。

そんな中で、一気に預金引き出しと株の叩き売りが起きたのが8日の木曜日でしたが、この「取り付け騒動」が実際に発生したのはネット上でした。つまり「フィンテック」が進む中で、例えばシリコンバレーの中堅企業などで自社の余剰キャッシュをSVBに預けていた企業の財務担当者などは、例えばテレワーク中の自宅から、あるいは場合によってはスマホを使ってSVBから別の銀行に資金移動を行ったのでした。

SVBに関しては、預金につける金利を高めにしていて、経営の姿勢が腰高だったというような批判がありますが、それよりも、取引先にシリコンバレーのベンチャーが多いので、「SNSでの噂の拡散スピードが猛烈に早かった」「電子取引（フィンテック）が多いので、預金流出が瞬速だった」という要素が命取りになったと考えられます。

これに対する当局の対応も素早いものでした。9日の問題発生を受けて、10日にはSVBをFDIC管理に置くとともに「休業命令」を施行。その上で、週末の土日をかけて、大手を含む多くの銀行に対して入札を行い、SVBの「買い手」を探しつつ、SVBの資産内容を精査したようです。

人事刷新も電光石火

その結果、12日の日曜に「どうやらSVBの内容は相当悪い」ということが分かり、同時に銀行全体の入札はこの時点では不調となっていました。（イギリス法人は破綻を免れて買収されています）そこで、13日の月曜日になると、市場がオープンする前の早朝に「バイデン大統領自身が出てきて対策を簡潔に述べる」という手段が取られました。これで、一気に状況は好転し、14日には危機をほぼ脱することができたのでした。

バイデン大統領は破綻した2行に対して「経営陣の退陣」を求めましたが、その通り経営陣は即日退陣して、後任が就任しています。人事も電光石火で進みました。とは言え、この問題、まだ危機が去ったわけではありません。何よりも、SVBとシグネチャー銀行の「買い手」を決めて、処理を確定させることが必要です。

今回のSVBの破綻に関しては、粉飾や横領などの犯罪性は少ないようですが、経営陣が自社株を早期に売却しており、インサイダー取引の疑惑が持ち上がっています。ネガティブ情報をどんどん出しつつ、自社株を売っていたので問題はないという説もあるものの、既に捜査が開始されており、証券監視当局の動きも迅速と言えそうです。

いずれにしても、今回の破綻と処理のスピード感については、金融関係者も投資家も、21世紀の金融ビジネスを考える上では、理解しておいたほうが良さそうです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国務長官、ミュンヘン安保会議出席へ　米代表団50
2026.02.10

ビジネス

アポロ、ｘＡＩ関連の事業体に約34億ドル融資へ＝報
2026.02.10

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善＝
2026.02.10

ワールド

トランプ政権、解雇された連邦職員の異議申し立て制限
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story