コラム

ハリケーン被災で政敵と握手、バイデンの成算は?

2022年10月06日(木)18時40分

近年では、2005年8月にルイジアナ州などに甚大な被害を与えたハリケーン「カトリーナ」が典型的な例と言えます。この時は、堤防が決壊して大規模な洪水被害が発生しました。これに対して、屋内球場の「スーパードーム」を仮設避難所としたのですが、食料や水、衛生管理に失敗したために、ブッシュ大統領(共和)は厳しく批判され、翌年の中間選挙での大敗、更には2008年の政権交代につながっています。

それでは、バイデンとデサントスは、ブッシュの失敗に学びつつ、オバマとクリスティの成功の再現を狙ったのかというと、どうも少し違うようです。

民主党のバイデンも、共和党のデサントスも、「がっちり手を組んで」「徹底して復興支援」という姿勢ではなかったからです。常識的には、全力を挙げて与野党共同で復興予算を組んで難局を切り開こう、そんな強いメッセージを出すはずです。2012年のオバマとクリスティは、これをやったので、歴史に残りました。ですが、この2人はどちらかというと発言に慎重でした。この点に関しては、3つほどの理由が考えられます。

1つは、被災の規模がいまだに不明だということです。特に、被害の大きかったフォートマイヤース市などを含むリー郡では、残った住民の生存確認がようやく完了するかどうかという状況です。流出した橋梁などの仮設工事もメドが立たず、孤立した集落とは船舶で行き来するという場所もあります。災害廃棄物の片付けなどほとんど着手できていません。まだ、被害総額や復興予算の規模を決められるような段階ではないのです。

行政責任の所在は不明確

2つ目は、被災者のイメージの問題です。2005年のカトリーナの被災者像は、黒人を中心としたニューオーリンズの下町の庶民であり、その窮状はダイレクトに世論を動かしました。また、2012年のサンディでも、大西洋岸の沿岸部の居住地や観光インフラが大きく破壊されましたが、これもニュージャージーとしては庶民的なコミュニティに属しました。

一方で、今回の「イアン」に関しては、最近リタイアして海辺の豪華な「楽園リゾート」に住んでいた人の被災が目立っているのは事実です。また、フルで保険に入っている人が多いことも想定され、昔の「カトリーナ」被災者と比べてダメージの厳しさが伝えにくいという見方もあります。バイデンもデサントスも「被害者に寄り添う」ことで、政治的なアピールをすることが「やりにくい」ケースと判断しているようです。

3番目は、責任問題が分からないということです。今回、100人を超える犠牲者を出したのは、主としてリー郡における5メートル級の高潮被害のためです。ところが、アメリカでは普通接近の48時間から72時間前に出る強制避難命令が、今回は24時間前となってしまいました。その遅れに関して、行政の責任を問う声があります。民主党の側では、この点を突いて知事批判を行う動きもありました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ゼレンスキー氏に行動要求 和平機会逃す

ビジネス

英中銀ピル氏、追加利下げに慎重姿勢 基調インフレ目

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story