コラム

ハリケーン被災で政敵と握手、バイデンの成算は?

2022年10月06日(木)18時40分

近年では、2005年8月にルイジアナ州などに甚大な被害を与えたハリケーン「カトリーナ」が典型的な例と言えます。この時は、堤防が決壊して大規模な洪水被害が発生しました。これに対して、屋内球場の「スーパードーム」を仮設避難所としたのですが、食料や水、衛生管理に失敗したために、ブッシュ大統領(共和)は厳しく批判され、翌年の中間選挙での大敗、更には2008年の政権交代につながっています。

それでは、バイデンとデサントスは、ブッシュの失敗に学びつつ、オバマとクリスティの成功の再現を狙ったのかというと、どうも少し違うようです。

民主党のバイデンも、共和党のデサントスも、「がっちり手を組んで」「徹底して復興支援」という姿勢ではなかったからです。常識的には、全力を挙げて与野党共同で復興予算を組んで難局を切り開こう、そんな強いメッセージを出すはずです。2012年のオバマとクリスティは、これをやったので、歴史に残りました。ですが、この2人はどちらかというと発言に慎重でした。この点に関しては、3つほどの理由が考えられます。

1つは、被災の規模がいまだに不明だということです。特に、被害の大きかったフォートマイヤース市などを含むリー郡では、残った住民の生存確認がようやく完了するかどうかという状況です。流出した橋梁などの仮設工事もメドが立たず、孤立した集落とは船舶で行き来するという場所もあります。災害廃棄物の片付けなどほとんど着手できていません。まだ、被害総額や復興予算の規模を決められるような段階ではないのです。

行政責任の所在は不明確

2つ目は、被災者のイメージの問題です。2005年のカトリーナの被災者像は、黒人を中心としたニューオーリンズの下町の庶民であり、その窮状はダイレクトに世論を動かしました。また、2012年のサンディでも、大西洋岸の沿岸部の居住地や観光インフラが大きく破壊されましたが、これもニュージャージーとしては庶民的なコミュニティに属しました。

一方で、今回の「イアン」に関しては、最近リタイアして海辺の豪華な「楽園リゾート」に住んでいた人の被災が目立っているのは事実です。また、フルで保険に入っている人が多いことも想定され、昔の「カトリーナ」被災者と比べてダメージの厳しさが伝えにくいという見方もあります。バイデンもデサントスも「被害者に寄り添う」ことで、政治的なアピールをすることが「やりにくい」ケースと判断しているようです。

3番目は、責任問題が分からないということです。今回、100人を超える犠牲者を出したのは、主としてリー郡における5メートル級の高潮被害のためです。ところが、アメリカでは普通接近の48時間から72時間前に出る強制避難命令が、今回は24時間前となってしまいました。その遅れに関して、行政の責任を問う声があります。民主党の側では、この点を突いて知事批判を行う動きもありました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威

ワールド

米USTR、インドの貿易障壁に懸念 輸入要件「煩雑

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を

ワールド

米関税措置、WTO協定との整合性に懸念=外務省幹部
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story