コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日本社会の格差を加速させる、深刻な「悪い円安」

2022年03月30日（水）12時00分

ただ、株価が上がれば売った株の代金が日本国内の消費に回るだろうし、また多国籍企業の従業員は多少賃金が上がる、そうなれば国内の消費も潤う、これが「アベノミクス第一の矢」の本質でした。そうした「トリクルダウン」については、実は期待したほどではありませんでした。

安倍政権が、大卒比率50％という教育水準の高いこの国で、「観光が主要産業」という悲劇的な政策に走ったのも、国内経済が空洞化したからです。つまり円安の効果が多国籍企業に限定されており、その恩恵を全国に行き渡るようにすることはできなかったからです。

安倍政権時代にこの円安政策が機能した、もう1つの理由は、エネルギーの価格が安かったということです。東日本大震災後に大きく化石燃料にシフトした日本経済は、大量のエネルギー輸入に依存して行きました。ですが、円安にもかかわらず国際的なエネルギー価格が低迷していたために、その弊害が大きく緩和されていたのです。安倍総裁の自民党が選挙に勝ち続けて、アベノミクスが継続した背景には、こうした構図がありました。

激変した経済環境

ですが、現在は環境が激変しています。

まず、多国籍企業における空洞化はどんどん進んでいます。特に自動車産業の場合は、EV化という点で、日本国内は市場としても製造拠点としてもメリットがなく、このままエネルギー革命に失敗するようですと、空洞化がより進行する気配です。

そのエネルギーに関しては、ポストコロナの需要増に加えて、ロシア・ウクライナ戦争のために市場空前の高値圏に入っています。それにもかかわらず、日本は脱化石燃料が進んでいません。国内の雇用を生み出していた、観光産業はここ2年間、コロナ禍のために壊滅的な苦境が続いています。

こうした中で円安が進行することは、同じ「日本企業」であっても利益の出ている多国籍企業では円建ての利益や株価がさらに膨張する一方で、市場が国内に限定されるサービス業などでは、需要が激減する中で、原油高・資源高などのコスト増がのしかかっています。農林水産業や食品工業などもコスト高が直撃しています。

つまり、今回の円安は格差を加速する「悪い円安」になりつつあると考えられます。これに対して、社会主義的な再分配を過度に行うと、ただでさえ低い生産性を悪化させ、空洞化をさらに拡大するだけの悪循環に陥る懸念があります。DXの遅れの挽回、エネルギーの最適なミックス、先端分野への戦略投資、反復作業ではなく知的労働に最適化した教育改革など、徹底した改革が求められます。

＜関連記事：日本「賃金停滞」の根深い原因をはっきり示す4つのグラフ＞
＜関連記事：半導体不足、電力不足......日本の自動車産業は崖っぷち？＞

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：マムダニ氏、ニューヨーク市民の心をつかん
2025.11.08

ワールド

北朝鮮が「さらなる攻撃的行動」警告、米韓安保協議受
2025.11.08

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルおおむね下落、米景気懸念とＦＲＢ
2025.11.08

ビジネス

ステーブルコイン普及で自然利子率低下、政策金利に下
2025.11.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 7
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story