ウクライナ戦争への姿勢は「ブレない」米世論

世論の流れは共和党の「トランプ離れ」に発展するかも　Evelyn Hockstein-REUTERS

＜戦争への関心は強いが米軍の直接関与には反対、その姿勢では民主党、共和党の支持者間で大きな差はない＞

ウクライナ戦争が勃発して2週間が経過しました。この間、アメリカでは、同じ自由陣営ということからウクライナへの共感が高まっており、反対にロシアのイメージは最悪になっています。まずこの点については「ブレ」がありません。その一方で、NATOが戦争に巻き込まれるのを警戒し、ウクライナへの支援は「間接的に」行うというバイデン政権の姿勢は支持されています。こちらも「ブレ」はありません。

こうしたアメリカ世論の現状は、複数の世論調査の結果が示しています。

まず、「ニューヨーク・タイムス（電子版）」が3月12日に配信した記事『アメリカの有権者は、今や、ウクライナをフランス、ドイツ、日本と同等の好感度で見ている』というネイト・コーン氏の記事では、オンライン世論調査機関の「ユーガブ」が継続的に調査している「国別の好感度」調査の最新の結果が紹介されています。

この調査では、英語圏の「カナダ、英国、豪州」の３カ国が「好感度プラス80ポイント」のグループを形成し、その次に言語は異なるが価値観が共通な「日本、フランス、ドイツ」が「プラス75ポイント」のグループになっています。ウクライナは1991年の独立以降、プラス20から40だったのが一気に「プラス75」になっています。反対にロシアは「マイナス60」で安定していたのが、北朝鮮以下の「マイナス85」にまで落ちています。

消えた「トランプ流」ロシア観

興味深いのは、このウクライナの好感度アップ、ロシアの急降下について、民主・共和両党の支持者の間で差がないということです。戦争の以前は、ウクライナに関しては民主党支持者の好感度が共和党支持者より高く、ロシアの好感度についてはマイナスであったものの、共和党支持者の方が高かったのです。ところが、開戦後は、両者に差が全くなくなっています。この左右の「ブレのなさ」というのは特筆に値すると思います。

特に重要なのは、共和党支持者の態度です。「俺はプーチンと取引できる」「シリアはプーチンに任せた」「プーチンは天才だ」などと言っていたトランプ流の「斜に構えた」ロシア観、あるいは「ウクライナはバイデン一家と癒着していて腐敗している」などという党派的な態度は、ほとんど消えたと見ていいでしょう。この勢いは、もしかすると共和党の「トランプ離れ」に発展するかもしれません。

もう１つ、ロイター通信社と調査機関のイプソスによる連合世論調査では、開戦の直前直後の「2月23日から24日」のタイミングと、開戦から1週間を経た「2月28日から3月1日」のタイミングで、ウクライナ戦争を中心とした同様の調査を行なっています。つまり、1週間の経過を踏まえた世論の動きを追っているのです。

ここで注目されるのは、開戦と戦況の推移を踏まえて、アメリカがウクライナ戦争に対する姿勢について、項目別に問いかけた部分です。