コラム

ワクチン「3回目」戦略をどうするか

2021年11月17日(水)14時00分

アメリカでは3回目のワクチン接種がスタートした Brian Snyder-REUTERS

<ワクチン接種率の高い国、地域でも感染リバウンドが起きているので、日本も油断はできない>

新型コロナウイルスのワクチンは、接種後6カ月を経過すると免疫力が低下することから、「3回目」の接種を行う国が増えています。アメリカの場合、当初は65歳以上の高齢者や、基礎疾患のある人、医療従事者などを優先して「3回目」の接種をスタートしました。

ですが、ここへ来て拡大方針が決まり、11月16日には「18歳以上の全員」について、2回目接種から「6カ月」を経過した時点で「3回目」が接種できることになりました。

この「全員に3回目」という方針ですが、背景として2つの問題があります。

1つは、ここへ来て再び感染数がジワジワ拡大しているという問題です。私の住むニュージャージー州の場合は、ここ数カ月、1日の新規陽性者は1000人程度で増えもせず、減りもせずという感じでした。また、州政府の発表する「実効再生産数(1人が何人に感染させたか?)も0.9から0.98といったレベルであり、落ち着いた動きを見せていました。

ですが、先週あたりから新規陽性者は1300といった水準の日が増え、また実効再生産数も1を超えるようになってきました。一方で、もっと北のバーモント州では、ワクチンの接種率が72%と「全米一」を誇っているにもかかわらず、ここへ来て感染者が急増しています。全米の数字でも先週は先々週と比較すると、新規陽性者が11%増となっているのです。

欧米での感染リバウンド

この増加の原因としては、1)ワクチン未接種者の間での感染拡大、2)気温の降下による季節要因、3)ほぼ完全な経済社会活動の再開、といった要素が複合した結果ということが言えますが、これに加えて、4)3月以前に接種した人の免疫力低下、という問題も影響しているという考え方があります。

いずれにしても、アメリカでも欧州でも「新型の変異株」が出現したわけでもないのに、感染がリバウンドしているという事実は重く受け止める必要があると思います。

これを受けて、ワクチン肯定派の人々の間では、早く「3回目を」という要望があります。また大局的に見ても、高齢者の免疫力を維持して、次の大きな「波」(アメリカにとっては第5波)を防止するためにも、「3回目」の対象が全員に拡大されたと言えます。

もう1つの問題としては、WHOにしても、米CDCにしても、「3回目」よりは、「1回目、2回目」の接種率をとにかく向上すべきであり、限りあるワクチンをどんどん「3回目」に投入すべきでは「ない」という考え方がありました。

こちらの問題ですが、先進国の場合は「接種率があるレベルで頭打ちになる」現象が各国で見られており、そこからは、政府が強く推奨してもなかなか接種が進まないわけです。欧州の一部では、かなり強めの「強制」に踏み切っていますが、さすがに「ワクチン問題による政治的分断」が問題になっているアメリカの場合は、そこまではできません。ですから、かなりの量を「3回目」に回せるようになってきたのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英GDP、11─1月は0.2%増 予想下回る

ワールド

イランの指導者らを殺すことは「大きな名誉」、トラン

ビジネス

ニデックが「役員責任調査委員会」設置、損害賠償請求

ビジネス

ゴールドマン、3月の北海原油価格予想を100ドル超
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 7
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    2万歩でも疲れない? ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story