コラム

日本のワクチン接種は、なぜここまで成功したのか

2021年11月10日(水)14時00分

1) とにかくワクチンの接種率を高めることに成功した。「接種完了(ファイザー、モデルナの場合2回、J&Jの場合1回)者の全人口に占める割合は、11月9日時点のジョンズ・ホプキンズ大学の集計では、
▽日本......74.26%
▽アメリカ......59.15%
と大きな差がついた。

2) 特に、夏以降、集中的に現役世代と若者の接種が進んだことで、活動的な集団における接種率があるレベルを超えて「集団免疫」に近い状態となった。

3) この現役世代と若者の接種率の高い集団は、接種完了から月数が経過しておらず、免疫力が高いことが相乗効果となって、デルタ株の感染力に優越することができた。

世界を見れば、韓国やイスラエル、チリのように日本より接種率が高いにもかかわらず、新規感染者が増えている地域もあるわけですが、2)と特に3)を考慮すれば、日本の状況はある程度説明がつくと思います。

「ワクチン忌避」感情を包摂

重要なのは、どうして日本はここまで急速にワクチン接種を加速できたかということです。というのは、2020年の暮れから21年の年初の状況では、接種体制の問題と同時に、「ワクチン忌避カルチャー」への懸念は確かにあったからです。なぜならば、過去40年の日本の歴史を振り返ると、厚労省(旧厚生省)のワクチン行政は、副反応の問題に過敏に反応するメディアと世論に翻弄され続けてきたからです。

この40年の経緯の中では、麻疹や風疹にしても、あるいはHPVワクチン(子宮頸がんを防ぐ)にしても、WHOの勧告にも関わらず、強制接種の実施ができずに、あるいは実施しても停止せざるを得ずに当局は苦しんできました。この問題を踏まえると、今回の接種率向上というのは、日本の場合では奇跡のようにも思えます。

その要因としては、政府も、そしてメディアも、とにかく日本の世論の深層心理には、「ワクチン忌避体質」があるということを、最初から覚悟してかかっていたということが指摘できます。その上で、「ワクチン忌避世論」を真っ向から攻撃することはせず、もっと言えば「必ずしも正しくない態度も包摂する」と同時に「副反応などのネガティブ情報を包み隠さず伝える」ことを徹底したように思います。

結果として、ワクチン忌避の感情を暴発させることなく、包摂しつつ信頼を獲得することができた、そのように見えます。アメリカの場合は、これとは正反対です。義務化を進めるバイデン政権と、自己決定権を主張して義務化に反対するトランプ派の間で、激しい政治対立が起きているからです。その結果として、接種率は低迷し、いつまでもダラダラと感染が続いています。そのアメリカから見ていると、日本の成功は現時点では実にまぶしく見えるのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story