コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

コロナ禍でますます激化するアメリカ社会の分断

2021年09月29日（水）15時45分

学校のコロナ対策は各州によってまったく異なっている　Brian Snyder-REUTERS

＜トランプ時代に顕著になったアメリカ社会の政治的分断は今、コロナ対策という日常生活にまで影響を及ぼしている＞

日本では、ワクチンの接種が現役世代に届く中で新型コロナウイルスの感染拡大が、ここへ来てスローダウンしています。一方アメリカでは、同じように大きな山は越えつつあるものの、依然として南部や中西部を中心に医療崩壊に近い州があり、まだまだ気が抜けません。

そんな中で、アメリカの場合は新型コロナに対する対策が、地域によって全く異なってきています。

まず、感染拡大における危機がまだ続いている南部や中西部では、「マスクとワクチンの強制を禁止」するのが、共和党が州政を担っている各州の姿勢です。とにかく、マスクとワクチンは任意であり、政府や教育委員会などが「義務付ける」のは州法としても、州の裁判所としても「禁止」するというのです。

例えば、地域の教育委員会が学校において「勝手に児童にマスクを義務付けた」となると、教育予算をカットするなどという州もあります。そうした州では、「マスク強制は児童虐待だ」などと叫ぶ保護者のグループが、知事を支持して教員を罵倒する光景が現出しています。

黒人への「人体実験」の記憶

ワクチンに対しても、保守州の方が根深い「エスタブリッシュメントへの不信」を背景に忌避の姿勢が広がっています。これとは別に、南部のアフリカ系の中には、かつて自分たちの祖先が人体実験の材料にされて注射を打たれたという「人種としての負の記憶」が、ワクチンへの不信の原因になっているという問題もあります。こうした結果として、中西部や南部では接種率が伸びなかったのです。

この問題に関しては、トランプ前大統領とその周囲は、自分たちが超特急で開発と治験を支援して作ったワクチンは「トランプ・ワクチン」だと称して、接種を勧めています。ですが、トランプ派の多くは言うことを聞きません。「自己決定権を脅かすバイデンに反対する気持ちは、トランプも同じ」だと固く信じているからです。

つまり保守州では、コロナ対策は「全て自己決定による自己責任」であり、州政府はマスクもワクチンも強制しない、また感染拡大がどんなに厳しい状況になっても、休業要請など経済への規制は「一切やらない」というのが徹底しているのです。

＜関連記事：新型コロナ「専門家」に関する２つの誤解＞
＜関連記事：自民党総裁選や野党の論戦、財政規律は大丈夫なのか？＞

次のページ民主党はワクチン・検査を義務化する方針
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story