コラム

ブログ闇将軍となったトランプ、その不穏な影響力

2021年05月12日(水)14時30分

最近トランプの名前を聞く機会は非常に少なくなっていたが Joe Skipper-REUTERS

<バイデン政権が政策で挫折すれば、トランプが一気に攻勢を強めてくる可能性はある>

バイデン政権が発足して「最初の100日」が経過するする中、「ドナルド・トランプ」という名前を聞く機会は、非常に少なくなりました。トランプの存在感低下には理由があります。地上波テレビ、主要新聞などが取り上げなくなっただけでなく、SNSの発信を「禁止」されているからです。

トランプは、SNSとりわけツイッターを駆使する政治家として著名です。ところが、2021年1月6日にトランプ派が議会に乱入して暴力行為を働き、警官を殺害するという事件が発生すると、ツイッター社を含むSNS各社は、トランプを「永久追放」にしました。

トランプ側は政治的な弾圧だと怒っていますが、直接的に暴力を扇動したのは事実であり、また今後もその可能性があるということから、SNSやテックの各社は強硬な姿勢を取っています。

そんなわけで退任後は静かにしていたトランプですが、2022年の中間選挙まで1年半のタイミングとなったこの5月より、「ブログ」という形での情報発信を開始しました。これは、「ドナルドJトランプ・ドットコム」の中の「DESK」というページです。「トランプのDESK(執務机)から」と銘打って、ここに気の向くままにショートメッセージを掲載して、支持者に訴えようというのです。

下院共和党議員団を動かす

ツイッター時代と比較すると、ウェブの専門家によれば、ブログによる発信の影響力は数量的には2桁ぐらい小さい数字になっているそうです。しかし、他でもない「ドナルド・トランプ」がリアルタイムでメッセージ発信を始めたということの意味合いは大きく、早速効果が出てきました。

例えば、トランプの一言が、下院共和党の議員団を動かしつつある、そんな事例が出ています。

下院共和党議員団というのは、2022年の中間選挙において最も注目される集団と言っていいでしょう。とにかく、下院は2年ごとに全員改選ですから、最新の民意が反映します。人口で割り振られた小選挙区制は、基本的には現職が有利になっていますが、選挙戦のゆくえ次第では共和党が民主党を破って過半数を奪還する可能性もあると言われています。

そんな中で、議員団の全体としてはある悩みを抱えています。それは、2022年の時点でトランプはどの程度の影響力を持っているのか、という悩みです。もしも影響力を保持しているのなら、トランプ派を敵に回しては選挙には勝てません。一方で、無党派層には1月6日の暴力事件への批判があり、仮に無党派層を敵に回すと選挙戦は不利になります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

シティ次期CFO、カード金利上限案実施なら経済に「

ビジネス

市場との対話続ける方針変わらず、ガードは下げてない

ワールド

米中間選挙の投票に市民権証明義務付け、下院が法案可

ビジネス

日経平均は一時5万8000円乗せ、 買い一巡後は上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story