コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

アメリカ「国旗保護法」に見る、国旗を焼く行為と表現の自由の議論

2021年02月04日（木）15時30分

これはあくまでアメリカの話ですが、その理屈には普遍性があると思います。その一方で、話としてはかなり抽象的です。もっと言えばやや理念的で「複雑な議論」に聞こえるかもしれません。複雑というのは、国旗を守りたいという直感から破却への懲罰を当然とする立場に対して、普遍的な言論と表現の自由という理念を大切にする立場が争うことになるからです。

その場合に余程注意をしないと、直感的な意見を批判するにあたって、理念的な思考のリテラシーが欠けているという侮蔑的な批判が暴走する危険があります。そうなると、結果として国旗擁護論の側が態度を硬化してしまって、典型的な分断の回路に入ってしまう可能性があります。反対に、直感的な論を恐れるあまりに、理念を丁寧に説明するのを忌避するという現象が起きるかもしれません。

また、今回のように政治と結び付けた動きとなれば、直感的な論の方が集票には手っ取り早いし、また論争が過熱すれば敵味方の峻別が加速するなどの理由から、さらに粗雑な議論が横行することになります。大変に注意が必要な問題です。

ところで、この議論を行うに当たってタイミングが悪いというのは、選挙の季節には馴染まないというだけでなく、アジアにおける政治と軍事の情勢の問題があります。

民主主義のリーダーとして

アジアにはいまだに独裁体制の国家が多くあります。集団指導であれ、非世襲であれ、スカリア判事の言う「王」が支配する国が多いのです。また、せっかく民主政体を作っても、それをひっくり返して「王」が登場しそうな国もあります。それとは別に、民主制であっても極端な感情論としてのナショナリズムを行動様式としている国もあります。

そんななかで、アジアで最初に19世紀の時点で不完全ながらも民主政体を実現し、紆余曲折を経つつ自由と民主主義の同盟の中核を成している日本という国は、やはりスカリア判事の言う「言論と表現の自由」を維持する責任があると思います。

もっとピンポイントの議論をするのであれば、例えば民主制を主張して投獄されたり、自宅軟禁を受けている人がアジアには大勢います。彼等にとって、少なくともアジアの中で日本が「言論と表現の自由の観点から自国国旗の破却を罰しない」という政体を持っているということは、そうでなくなった場合と比較すれば希望になると思います。

また、トランプの去った後のG7においては、首脳外交を通じて真剣に自由と民主主義の価値観による同盟強化を進めることになります。その際に、菅首相はアジアを代表してG7を主導するにあたって、やはり「完全なる言論と表現の自由」を誇れるようにした方が、リーダーシップが発揮しやすいのではないかと思います。

確かに自国国旗の破却という行為は常軌を逸しています。個人的にそうした行為を肯定する人は少ないでしょう。ですから、「それすらも許容するのが自由と民主主義」だというのは少々「複雑な」議論に聞こえるのは理解できます。けれども、重要な問題ですから、賛否両論を丁寧に比較することが必要です。今は結論を急いだり、制度を変更したりする時期ではないと思います。

＜関連記事：日本の首相の言葉はどうして心に響かないのか?＞
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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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