- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 新学年を迎えたアメリカで学校、学区によって再開判断…
新学年を迎えたアメリカで学校、学区によって再開判断がバラバラな理由
新学年を前に、安全なコロナ対策などを求めてデモを行うロサンゼルスの学生グループ Mike Blake-REUTERS
<完全リモートか、対面式とリモートのミックスか......それぞれの学区で事情が大きく異なるために再開判断は全く一様ではない>
アメリカの教育制度は「秋入学」です。ですから8月下旬から9月初頭にかけて、全国の学校が新学年を迎えます。生徒としては、通常2~3カ月にわたる夏休みから学校に戻ることから、この時期のことを「バック・トゥ・スクール」の季節などと言います。
ですが、今年は必ずしも全米の子供たち全員が「バック」はできない雲行きです。現状ということでは、6月までの休校分を取り戻すとか、学事暦の関係ですでに学期がスタートしている学区があります。また学校再開へ向けて最終決定を行った学区もある一方で、決定はしたが最終判断に変更の余地がある学区、そして今でも検討が終わっていない学区もあります。
何を判断するのかというと、「イン・パーソン」つまり対面授業を行うかどうかという問題です。
学区というのは、多くの場合は市町村単位で作られている教育委員会の所轄範囲のことです。90年代以降は、少なくとも「スタンダード」という各学年の到達目標について全国統一基準が設けられましたが、それ以前は指導内容も指導法も各学区でバラバラでしたし、今でも独自色は強く残っています。
対面授業をしない場合は、遠隔(リモート)授業となります。全国一律ではありませんが、この対面授業かリモートかというのは、まず生徒の保護者が選択できるという州や学区が多くなっています。一律に決めるのではなく、子供や家族の健康に関する保護者の考え方でチョイスさせるという考えです。
「ハイブリッド」も学区によってさまざま
選択肢ですが、学区にもよりますが「オール・リモート」か「イン・パーソン」かという場合もありますが、これは少数派で、「オール・リモート」か「ハイブリッド」のどちらかを選ぶというのが一般的です。ちなみに「オール・リモート」というのは、必ず選べるようになっているケースが多いです。
一方の「ハイブリッド」というのは、対面式とリモートをミックスした形態ですが、学区により色々なパターンがあります。
・科目により「イン・パーソン」と「リモート」が決められているケース。
・生徒をグループ分けして、週毎に「登校する週」と「リモートの週」が交代で発生するケース。
・曜日でグループが入れ替わるケース。
などさまざまです。グループに分けるのは、生徒(保護者)に多様な選択をさせるだけでなく、教室内、校舎内の生徒数を州などのガイドライン(定員の33%とか25%)以内に抑えるために、そうしている面もあります。
ロス山火事で崩壊の危機、どうなるアメリカの火災保険 2025.01.15
日鉄はUSスチール買収禁止に対して正々堂々、訴訟で勝負すればいい 2025.01.08
日本企業の国内軽視が招いた1人当たりGDPの凋落 2024.12.25
日産とホンダの経営統合と日本経済の空洞化を考える 2024.12.18
医療保険CEO銃殺事件が映すアメリカの現在 2024.12.11
二期目のトランプと「現実世界」を繋ぐのは誰か? 2024.12.04
日本とアメリカの現状否定票、その共通点と相違点 2024.11.27
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員