コラム

新学年を迎えたアメリカで学校、学区によって再開判断がバラバラな理由

2020年08月18日(火)14時45分

新学年を前に、安全なコロナ対策などを求めてデモを行うロサンゼルスの学生グループ Mike Blake-REUTERS

<完全リモートか、対面式とリモートのミックスか......それぞれの学区で事情が大きく異なるために再開判断は全く一様ではない>

アメリカの教育制度は「秋入学」です。ですから8月下旬から9月初頭にかけて、全国の学校が新学年を迎えます。生徒としては、通常2~3カ月にわたる夏休みから学校に戻ることから、この時期のことを「バック・トゥ・スクール」の季節などと言います。

ですが、今年は必ずしも全米の子供たち全員が「バック」はできない雲行きです。現状ということでは、6月までの休校分を取り戻すとか、学事暦の関係ですでに学期がスタートしている学区があります。また学校再開へ向けて最終決定を行った学区もある一方で、決定はしたが最終判断に変更の余地がある学区、そして今でも検討が終わっていない学区もあります。

何を判断するのかというと、「イン・パーソン」つまり対面授業を行うかどうかという問題です。

学区というのは、多くの場合は市町村単位で作られている教育委員会の所轄範囲のことです。90年代以降は、少なくとも「スタンダード」という各学年の到達目標について全国統一基準が設けられましたが、それ以前は指導内容も指導法も各学区でバラバラでしたし、今でも独自色は強く残っています。

対面授業をしない場合は、遠隔(リモート)授業となります。全国一律ではありませんが、この対面授業かリモートかというのは、まず生徒の保護者が選択できるという州や学区が多くなっています。一律に決めるのではなく、子供や家族の健康に関する保護者の考え方でチョイスさせるという考えです。

「ハイブリッド」も学区によってさまざま

選択肢ですが、学区にもよりますが「オール・リモート」か「イン・パーソン」かという場合もありますが、これは少数派で、「オール・リモート」か「ハイブリッド」のどちらかを選ぶというのが一般的です。ちなみに「オール・リモート」というのは、必ず選べるようになっているケースが多いです。

一方の「ハイブリッド」というのは、対面式とリモートをミックスした形態ですが、学区により色々なパターンがあります。

・科目により「イン・パーソン」と「リモート」が決められているケース。
・生徒をグループ分けして、週毎に「登校する週」と「リモートの週」が交代で発生するケース。
・曜日でグループが入れ替わるケース。

などさまざまです。グループに分けるのは、生徒(保護者)に多様な選択をさせるだけでなく、教室内、校舎内の生徒数を州などのガイドライン(定員の33%とか25%)以内に抑えるために、そうしている面もあります。

<関連記事:バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候補ハリス指名の意味

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story