ポスト安倍の政局、政策面で求められる3つの論点

安倍首相の健康不安で永田町はにわかに騒がしくなってきた　Rodrigo Reyes Marin-REUTERS

＜次がどのような政権でも、政策に新鮮味と妥当性がなければ立ち往生するだけ＞

安倍首相の健康不安問題を受けて、日本の政局が流動的になってきたようです。史上最長となった安倍政権ですが、ここへ来て首相の辞任または衆議院の解散など大きな動きがあるかもしれない、そんなムードが伝えられています。

ですが、仮に安倍首相が続投するにしても、総裁選などでポスト安倍となる人物が登場するにしても、あるいは党外も含めた政界再編が起きるにしても、問題は政策です。政策に新鮮味と妥当性がなければ、次の政権も立ち往生するだけです。3点考えてみたいと思います。

1つ目は新型コロナに関する政策です。日本の場合は、ここへ来てようやく選択肢が見えてきました。PCR検査を大規模に行う代わりに新型コロナウイルスを指定感染症（2類相当）から外して陽性者の隔離を緩和するか、現在のように検査数を限定しつつ陽性者は隔離する方針を続行するのかという選択です。

前者には偽陰性が多く出現することで隠れた感染が拡大する問題、偽陽性の多い場合には社会の不安が増大する危険などがありますが、仮に感染が可視化されることが広範な安心感になるのであれば、社会経済の再起動を後押しするかもしれません。どちらを選択するかは、意味のある議論と思います。

構造改革の志が重要

2つ目はアベノミクスです。まず、第一の矢である円安政策ですが、世界中がコロナ関連の経済危機にある現状では、少しでも油断をすれば円高になってしまいます。そうした環境下では現在の政策を継続するという考えはあると思います。ですが、危機的な状況の中では適度に円高に振っておかないと、日本の企業も土地も「生産性のある部分から他国に買われてしまう」という警戒感も必要で、ここはやはり十分な議論が必要と思います。

また、第二の矢については、広義の公共投資としての景気刺激策をあらためて考慮すべき時期です。GDPの激しい落ち込みのなか、景気刺激策はあらためて多角的に行うべきという考えと、それでも財政規律に固執べきという考えとの間で決着をつけるべきでしょう。

問題は第三の矢です。コロナ危機は、日本経済が対面型コミュニケーションとペーパーによる記録で動くおそろしいほどの低生産性社会だということを暴露しました。また、安倍政権というのは結果的には産業構造改革に失敗した政権だということも明らかです。けれども、政権に対抗する勢力はそれに輪をかけて守旧派であるのも事実であり、希望のありかは極めて限られています。政権に意欲を示す人材の中に、少しでも産業構造改革への志があるのかどうかは、重要な見極めポイントになると思います。